本当はヤバイ米国の失業率、米雇用統計のウソと経済崩壊の兆候とは

米雇用統計よりも信頼できる、解雇予告者数

米国政府雇用統計よりも、景気の先行指標として信頼できる解雇予告者数の最新データ（2019年2月）からグラフを作成しました。

2019年2月は解雇予告通知数は、前月2019年1月の5万3千人弱よりもさらに約45％も多い7万7千人弱でした。これは前年同月の3万5千人強の約2.2倍の数値である。

（ア）2014年から2019年2月迄の解雇予告を受けた人数です。2015年通年の59万8,510人をピークに、2016年は52万人台、2017年には41万人台と減って来ました。ところが、2018年は54万人弱へと増えたのです。そして2019年は、さらに厳しい雇用環境となる可能性があります。

（イ）各年度の月間平均の解雇人数の比較です。2019年は未だ始まったばかりなので予測困難ですが、非常に悪い予感がします。

（ウ）気になるのは小売業界です。青色棒グラフは2000年から2018年の通年の解雇人数です。2019年は2カ月間の数字を単純に6倍しているものです。今後数ヶ月で大体のすう勢が決まるでしょう。それにしても多いのです。

1月に関していえば、2018年は約1万5,400人、それが2019年は約2万2,300人に増え、2月に関していえば、2018年は約6,100人程度が、2019年には3倍以上の約1万8,900人に大きく増加しています。昨年の年間合計は約9万9,000人。今年の2カ月だけで、もう4万1,000人ですから、環境は非常に悪いのです。

（エ）この2月の解雇予告人数の上位5業界は、小売業界、工業製品製造業、健康関連業、運輸業界、自動車業界でした。昨年の2018年2月と2019年2月のこのトップ5業界の解雇人数を示しています。数字は解雇通知を貰った人数です。

小売業が1.9倍、そして工業製品生産業は何とは13.5倍と増加、健康関連産業0.7倍へ減少、運輸業界1.8倍、そして自動車産業は3.4倍に増加しています。

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