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低レベルすぎる日本の仮想通貨取引所、ビットポイント35億円盗難に世界がドン引き=今市太郎

どうして過去の経験が活かせない?

今年の5月末、ほとんど予算委員会など開かない開店休業の今国会で珍しく資金決済法と金融商品取引法の改正が成立し、仮想通貨をコールドウォレットにて管理することが正式に法制化されて業者の義務となっています。

この法律では2020年6月までに各業者で実施されることが必須の要件となっているわけですが、法律は通っても、結局この業者は運用上そうした措置をとっておらず、その隙をつかれてハッキング、盗難にあうという事態に陥っています。

そもそもこのビットポイントジャパンなる会社は、昨年6月に金融庁から業務改善計画の提出を求められ、1年かけてやっとのことでこの業務改善命令の解除を6月末に受けたばかり

平たく言えば業務改善計画提出と進捗のチェックなどは節穴も同然で何の足しにもなっていないことがまたしてもハッキングで詳らかになってしまったわけです。

世界的に見ても日本の仮想通貨取引所のレベルの低さは驚異的

仮想通貨取引所というと先進的な仮想通貨を扱っていることから、非常にテクノロジーレベルの高い企業といった勝手なイメージが先行して醸成されています。

しかし、どうもこの立て続けに起きているハッキングの問題を見ていますと、他社で起きた事件・事故をまったくもって他山の石として放置している嫌いがあります。

自発的にフェールセーフ(※編注:装置やシステムにおいて、誤操作・誤動作による障害が発生した場合、常に安全側に制御すること。またはそうなるような設計手法で信頼性設計のひとつ。出典:ウィキペディア)を高めようとするセキュリティリスクに対する対応力が極めて低いことが垣間見られます。

これは泥棒に入るハッカーも恐らく相当認識している状況であり、ほとぼりが冷めると次々新しい銘柄の取引所のホットウォレットが狙われるという形になっていることがわかります。

Next: 評価されていた日本の金融当局はどこへ?国内業者は使わないほうが安全…

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