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米中貿易戦争の裏で着々と進む、中国の宇宙侵略…カギを握るのはファーウェイだった=山田健彦

宇宙空間が戦場になるか?

今年の1月に、中国が月の裏側に無人探査機を着陸させました。主要メディアは「宇宙の起源を探る」など科学的な探査目的だ、と報道していますが、この探査機は南極エイトケン盆地の内側に着陸しました。月の南極地下には氷の塊があるとされ、そこから水素と酸素を作り出し、月からさらに遠くの宇宙へ飛び立つロケットの燃料を得ることができるのだそうです。
※参考:中国、月の裏側に着陸 何をしようとしているのか‐BBC NEWS JAPAN(2019年1月4日公開)

中国の月の南極探査は次の「中国の量子通信衛星」や「一帯一路」とも結びついていて、その中心に位置するのが例の「ファーウェイ」です。

余談ですが、カナダでファーウェイ副会長が逮捕された容疑ですが、「イランへの不正輸出に関与した」というものでした。中国の一帯一路構想の終点はヨーロッパですが、途中イランを通ることは殆んどのメディアは報道していません。
※参考:“陸と海のシルクロード”中国の「一帯一路」構想とは?‐THE PAGE(2015年5月11日公開)

イランの制裁逃れにファーウェイが肩入れした報道がなされています。トランプ政権の中ではイラン制裁とファーウェイ潰しはコインの表と裏の関係のようです。そこには「一帯一路構想」潰し、中国の中東でのプレゼンス強化潰しもあります。
※参考:ファーウェイ、米捜査対象の2社と密接な結び付きが明らかに‐REUTERS(2019年1月9日公開)

中国の量子通信衛星

例によって日本のメディアは反応は殆んどゼロでしたが、既に3年前に中国は量子通信衛星を地球周回軌道にのせました

量子通信は、盗聴が不可能でしかも盗聴しようとするとその痕跡が残る通信方式です。この量子通信衛星技術は「中国製造2025」の目玉の一つです。現在の暗号技術は米国により全て解読可能とされ、世界中の通信記録を米国は把握している、といわれていますが、この「量子通信」技術は少なくとも現在のところ、解読不可能です。

おそらく、中国はこの量子通信衛星を通じてアメリカと同じく、世界中の通信を傍受しようとしているのだといわれていますが、量子通信技術を使用しているので、何を傍受しているのかが見抜けません。

また、量子技術を使うと従来の通信セキュリティは簡単に破れるので米軍の作戦行動は筒抜けとなり、さらに戦闘機の飛行による気流の乱れや潜水艦の航行による水流の乱れもいち早く探知できるので、最新鋭のステルス戦闘機も役立たずになるといわれています。これを地球周回の衛星からウォッチしようというのです。
※参考:アメリカの先行く中国の量子科学 。「ステルス」は丸裸、兵器新調は無意味に‐BUSINESS INSIDER(2019年8月7日公開)
※参考:中国が「量子通信」実験に成功、米国の軍事優位揺るがす可能性‐BUSINESS INSIDER(2017年7月3日公開)

この量子通信衛星のキモとなるのは、大量データを瞬時に送れる5Gの技術です。日本のメディアは5Gでは動画のダウンロード時間が短縮される、などとピントのボケた解説をしていますが、この5G技術の中心にいるのが例のファーウェイです。トランプ大統領がファーウェイ潰しに必死になっているのもここに理由があります。

この量子通信衛星網で地球全部を監視するためには、相当数の衛星を打ち上げなければなりませんが、同時に地上で衛星からの情報を受け取る中継施設も世界各国に配置しネットワーク網を築く必要があります。

現在、中国は世界各国で「一帯一路」の名のもとに港湾再開発を請負い、引き換えに中国企業が港湾管理、運営権を数十年間手に入れてますが、これらの施設内に中継施設も建設される、という疑惑もあります。ここにもファーウェイが現地国の政権に有利になるように高速通信網建設を支援する、という名目で入り込むわけです。
※参考:ファーウェイ社員、アフリカで国内スパイ支援‐THE WALL STREET JOURNAL(2019年8月15日公開)

中国の一帯一路構想は単なる経済的発展行為ではなく、軍事覇権、エネルギー覇権も求めた行動で最終目的は宇宙覇権を目指している、という説もある程度信憑性があるという気もします。その中心技術を担うのが「ファーウェイ」です。

かつては政経分離で、政治と経済は別といわれていましたが、今日では政治と経済そして軍事が一体となって動いていくのが普通の世の中になってきました。

以上、真夏の怪談特集でした。

注: 今回の話題は、いつもとは異なり信憑性の不確かなものも含んでいます。その点、ご注意ください。

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image by : Ascannio / Shutterstock.com

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資産1億円への道』(2019年8月16日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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