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日本景気は後退から次の局面へ、株価の大底を探る「景気低迷期」へ突入する=山崎和邦

非製造業にも陰りが出てきた日本の経済指標。政府の景気見通しでは「緩やかな回復」と言い続けているが、景気動向指数はつとに後退局面を示していた。(山崎和邦)

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2019年8月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

中長期の見方

次の「景気低迷期」こそ、大底を探る機会である

日本経済新聞社の集計によると、上場企業の6割が3四半期連続の減益となる模様。

「工業国ニッポン」の景気の陰りを表しているが、非製造業にも陰りが出てきた。政府の景気見通しの公式見解は「月例経済報告」であるが、これによれば「緩やかな回復」と言い続けているが、客観的な29系列の経済指標からなる景気動向指数はつとに後退局面を示していた。

NHKでは、前者は「総合的判断」と言い、後者を「機械的判断」と言うが、筆者は1960年に経済企画庁がハーバード景気指数などを参考にして創作した景気動向指数を長年信用してきた。それによると前述の通りである。

今まで戦後15回の景気循環を形成したが、15回のうち12回は株価が各循環ごとにタイムラグのリードタイムの違いこそあれ、株価に先行してトレンド変化してきた。上昇するときも下降するときも同様である。これは景気動向指数と日経平均株価のトレンドを比較して、筆者が客観的に検証し実証してきたことである。

「景気は循環する」(命題1)及び「各株価は景気先行性を持つ」(命題2)とすると、この1と2が真であることが論証・実証されたときに、「命題2は1の含意である」という(論理学上の定律である)。

この含意によれば、15分の12の蓋然性をもって景気が後退期に入り、低迷期に入り、「底」に入る前に株価は大底を付けるということになる。今、明らかに後退期にある。次の「景気低迷期」こそ、大底を探る機会である。

政権と市場とから圧力を受け続けるFRB--収まらない利下げ圧力

FRBが10年半ぶりの金融緩和に舵を切ったことは、金融正常化への道を放棄したかのように見られる。トランプはツイッターでパウエル議長を名指しで批判し、早くも追加緩和を迫っている。パウエル議長が7月末日に「長期的な利下げサイクルの始まりではない」とFOMCの後に記者会見で述べたからだ。

そこへもってきてFRBの元副議長ドナルド・コーンはインタビューでこう答えた。「米経済に悪影響を及ぼす米中貿易戦争が続けば、緩衝材として追加利下げが必要になるかもしれない」と言っている。トランプとNY市場とに両方から圧力を受ける形になっているのが現在のFRBである。こういうことが長く続けば、FRBに対する信認は薄らぐ結果になる。

日銀が80年代後半バブルを容認した形で低金利政策を続けたこと、それを加虐趣味さながらに「平成の鬼平」と言われて引っ込みがつかないままに常識外の引き締めを続けて日本経済を破壊した三重野総裁、その後は優柔不断で前言を取り消してばかりいた速見総裁等、日銀に対しては国民も市場も必ずしも信頼はしていないが、FRBがレーガン時代のポール・ヴォルカ─からグリーンスパン、学者であるバーナンキ、学者出身のイエレン女史、そこまでは長期間市場の信認を得てきた。が、これからは判らない。

10年半ぶりに利下げしたFRBは景気拡大する中で利下げを行ったので、これは一時的な調整利下げだとしているが、トランプや市場の緩和圧力はそれを認めない。ますます利下げしろと迫る。収まらない利下げ圧力は市場では年内にあと二度ではないかと言っている。9月の再利下げを見込む声が多い。

年内1~2回の利下げを見込むという声が市場に圧倒的に多いという。「予防的利下げ」というからにはFOMCが開かれる9月にも次回利下げを実施する可能性はある。

Next: 9月にも利下げが行われると、為替や世界経済はどうなるのか?

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