日本景気は後退から次の局面へ、株価の大底を探る「景気低迷期」へ突入する＝山崎和邦

トランプにとって貿易赤字の対象で日本は4番目だ

トランプはレーガン時代と違って、日本に対しては貿易の難題を吹っかけてこなかった。
安倍首相がトランプに招かれて最初に訪米した際に、豊田章一郎氏が首相官邸まで訪ねて何かを話し合ってきた。

出てきた豊田章一郎社長に質問した新聞記者に対して豊田社長は（「トランプに騙されるなよ。日本の自動車に関税をかけるなと言っても気安く承諾するなよ」などと言ったのではなく）、「当社も自動車業界も日本の政治家や官僚に大変お世話になり指導を受けてきたので、これからもご指導願いたいとお願いしてきました」と応じた。だが実際はトランプに篭絡されるなよと、念を押してきたのであろう。

一方、トランプは、日本は貿易赤字作出国としては4番目だから目くじら立てて責めるようなことは今まではしなかった。「今までは」の話しである。

日本が中国・EU・メキシコに次ぐ4番目でしかなく、米国の対日赤字は全体の赤字額の8％しかない。

日本の輸出に対して一番厳しく当たったのはレーガンであったが、クリントンも大統領就任早々に具体的な数値目標を設定する「包括協定」なるものを日本側に「提案」したが、実際には「押しつけた」のだ。トランプは今のところそういうことはしていない。筆者が想像するには、トランプは多分為替介入をもって行うのではないかと思う。為替は決して自由市場の相場ではない。覇権国の権力者のひとことで激動する場面がある。

日韓関係の急速悪化について

言うまでもなく外交は究極的には国家間の力の均衡で定まる。日本の国力の方が韓国のそれよりもはるかに強かった。1965年の日韓基本条約が締結された頃に比べると、日本と韓国の国力の差はかなり縮まっている。

そこで韓国は両国間の国力の格差の縮小を図に乗ってきたのだ。今さら言っても仕方がないが、慰安婦の銅像などは始めから無視すれば良かったのだ。日本が韓国に追われる立場であるから本気になってムキになったのは筆者に言わせれば大人気なかった。始めから無視すれば良かったのだ。

徴用工問題はまた別である。これについては成文法まであるのを無視して元徴用工が騒いできた。図に乗った大衆が騒いでいるだけだと無視するわけにはいかなかくなった。最高裁が成文化された文書を無視して民衆の騒ぎを正当化したからだ。

そして新日鉄等の工場を差し押さえた、実効支配に出た、ここで日本は黙っているわけにはいかず、慰安婦問題・竹島問題・徴用工問題、そういう「感情」の問題を貿易という「勘定」でお返ししたのだ。

これも安倍政権がトランプに似てきたとか、トランプのやり口と同じではないかとか、韓国に対して小気味良い動きだったとか、そういう筆者を含めて大衆の感情には受ける。そういうことから言えば、安倍政権もポピュリズム化に手を染めたことになる。

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※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2019年8月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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