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中国が危険な賭けに出る?米中対立激化がもたらす新興国危機と打つ手がない日本=近藤駿介

米国の対中追加関税・為替操作国認定によって、トランプ政権内で中国強硬派が主導権を握りつつあることがわかる。中国は危険な賭けに出ざるを得なくなった。(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

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プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。著書に、平成バブル崩壊のメカニズムを分析した『1989年12月29日、日経平均3万8915円』(河出書房新社)など。

中国発の不況が来る?基準が失われ始めた世界と打つ手がない日本

トランプが中国に対して攻勢に出た

7月のFOMCでの25bp利下げという大きなイベントを通過して一旦市場の関心がファンダメンタルズから離れるタイミングを狙ったかのように、トランプ大統領が中国に対して攻勢に出た。

FOMC直後の1日に突如3000億ドル相当の中国製品に対して10%の追加関税を課すという「追加関税第4弾」を発表したのに続いて、5日に中国を為替監視国にすることを発表し、米中貿易交渉進展に淡い期待を抱いていた市場に冷水を浴びせた。

市場が中国の為替監視国指定に驚いたのは、4月中旬と10月中旬の年2回公表される半期為替報告書に従って指定される通例を破ったタイミングでの指定となったことに加え、

1)対米貿易黒字年間200億ドル以上
2)経常黒字GDP比2%以上
3)為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつGDPの2%以上

という条件3条件のすべてを満たすという為替監視国の指定の慣例を破り、「対米貿易黒字年間200億ドル以上」という1つの条件しか当てはまらない中国を為替監視国に指定したこと。

こうしたトランプ政権の動きに中国は現安容認で対抗する姿勢を示した。5日には中国人民銀行は人民元の基準値を1ドル=6.9225元に設定し、10年ぶりの1ドル=7元台を容認した。その後も人民銀行は元安の動きに追随するように基準値を元安に設定し、12日の基準値は1ドル=7.0211元と、7月末の基準値1ドル=6.8841ドルから2%の元安水準となっている。

2015年8月の人民元切下げ時には3日で約4.6%元安となったことと比較すると今回の元安誘導は2%程度にとどまっており、切下げ幅としてはまだ小幅に留まっているといえる。仮に中国が2015年8月と同程度の元安を目指しているとしたら、基準値は1ドル=7.2元になる計算になる。

主導権を握る中国強硬派

今回の米中の動きは、トランプ政権内で中国強硬派が主導権を握りつつあることによって、中国が自ら返り血を浴びかねない危険な賭けに出ざるを得なくなったことを物語るものだ。

5日付のWSJでは1日にボルトン大統領補佐官、クドロー国家経済会議(NEC)委員長、対中通商顧問を務めるピーター・ナバロ氏、マルバニー大統領首席補佐官代行などとの協議の席で、「対中タカ派のナバロ氏以外はみな、断固として追加関税に反対した」なかでトランプ大統領は「追加関税第4弾」を決めたと報じられている。これは政権内でナバロ氏を中心とした対中強硬派が主導権を握りつつあることを印象付けるものである。

5日の為替監視国の指定も、対中強硬派が主導権を握るなかで決められたことが想像される。こうした過程で懸念されるのが、中国制裁が目的化することで政策の明確な基準が失われることである。

Next: 9月の米利下げは確実?/危険な賭けに出るしかない中国

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