文在寅に突き刺さる２つのブーメラン、側近スキャンダルと反日煽り過ぎで支持率急降下＝勝又壽良

「日本の経済制裁だ」と猛反発したのに、実際は影響がなかった

文氏は、1つ重大なことを見落としています。南北統一には、「憎い」日本の協力が必要なことです。文氏が、アマチュア政治家と言われるゆえんはここにあります。

文大統領が、現状判断で見誤った点も多くあります。

日本が、7月から始めた半導体製造3素材の輸出手続き強化によって、韓国経済が大きな影響を受けるという判断でした。現実には、日本からの輸入はさほどの変化がなかったのです。

韓国産業通商資源省が9月1日に発表した8月の輸出入動向によると、対日輸出は前年同月比で6.2%、輸入は同8.2%それぞれ減りました。日韓貿易は、これまでも米中貿易摩擦激化などの影響で減少傾向にありました。8月も同様の傾向が続いています。

日本は、7月から半導体材料3品目の輸出管理を強化していますが、韓国は「いまのところ大きな影響はない」と分析しているのです。

日本の「経済制裁」と声高に主張してきた韓国政府は、100％当てが外れたのです。大きい影響が出れば、日本批判を世界中に吹聴する予定だったのでしょう。

日本軽視が招く韓国経済衰微

韓国政府は、日本の経済制裁の恐怖感を国中に拡散し、積極的に「不買運動」を薦めてきました。

それが、国内の消費者心理を悪化させるという予想外の展開になっています。「憎い日本へ旅行するな、日本製商品を買うな」という呼びかけが、韓国の消費者心理を急激に悪化させたのです。

これが、個人消費を痛撃するはずです。すでに小売販売高にマイナス影響が出ています。GDPの成長率を引き下げるのです。

次に、韓国銀行発表の「消費者心理指数」の悪化を見ておきましょう。数値で100以上が消費心理拡大、以下は消費心理縮小と判断されています。データは、『ブルームバーグ』（8月27日付）を引用しました。

＜消費者心理指数推移＞

2017年1月：92.4
2017年2月：93.6
2017年3月：96.0
2017年4月：100.6
2017年5月：107.6
2017年6月：110.8
2017年7月：110.9
2017年8月：109.6
2017年9月：107.3
2017年10月：108.8
2017年11月：112.0
2017年12月：110.6

2018年1月：109.9
2018年2月：108.1
2018年3月：108.3
2018年4月：107.0
2018年5月：107.9
2018年6月：105.4
2018年7月：108.8
2018年8月：98.9
2018年9月：100.0
2018年10月：99.2
2018年11月：95.7
2018年12月：96.9

2019年1月：97.5
2019年2月：99.5
2019年3月：99.8
2019年4月：101.6
2019年5月：97.9
2019年6月：97.5
2019年7月：95.9
2019年8月：92.5

上記のデータを見て大きな特色を指摘できます。

1）2017年1～3月は、朴政権弾劾で韓国中が政治的に不安定化したことです。韓国は、政治的な危機に陥ると、消費者心理が悪化する傾向が強いのです。

2）弾劾が決まった17年4月以降は、新政権への期待感によって消費者心理が好転していく様子が窺えます。100を回復するからです。

3）18年10月以降は、再び100を割ります。最低賃金の大幅引き上げが、失業者を増やして雇用条件悪化で不安心理は高まります。

4）19年7月以降は、日韓関係悪化が政治的不安心理を煽っています。

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