政治不安が韓国消費者を萎縮
韓国の消費者心理は、政治的不安が大きく響くという特色があります。
これは、朝鮮半島が近隣国による勢力争いの舞台にされて来たという歴史要因がDNAとなっているものと見られます。心理学でいう「集合的無意識」によるものでしょう(筆者注:集合的無意識とは、人間の心の深層に、われわれの祖先が経験してきたものが遺伝してきているとするユングの考え方です)。
となれば、この状況から簡単に抜け出すことは不可能です。日韓関係が悪化している限り、韓国の消費者心理は回復せず、個人消費は停滞すると見るほかありません。
文政権が、反日運動を煽っていること。また、日本が韓国を「ホワイト国除外」扱いにしている限り、韓国の個人消費は停滞を余儀されるという「宿命」を負っています。
韓国は、不買運動を続ければ続けるほど、「集合的無意識」によって韓国国内の消費を減らすという矛楯した結果を招きます。
反日の不買運動が韓国製品の売り上げも落とす悲劇
韓国メディアは、不買運動で日本商品の売り上げを減らしたと得意げに報じています。
これは間違いです。日本商品を買わなくなった反面、韓国製の商品も買い渋っているのです。韓国は「集合的無意識」によって、政治的不安が起これば消費を引き締めるパターンが定着しています。文政権はこの事実に早く気付くことが大事です。
米韓関係まで危うくなってきた
現在、韓国政府は日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄し、日韓関係をさらに不安定化させるだけでなく、米韓関係まで損ねる恐れが出てきました。
これは、韓国の安全保障を根本から揺るがす問題になります。当然、韓国の消費者心理を悪化させます。
こう見てくると、文政権はあまりにも民族主義に固執し、日米関係を揺るがせている以上、韓国経済の基盤は不安定化せざるを得ません。