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文在寅に突き刺さる2つのブーメラン、側近スキャンダルと反日煽り過ぎで支持率急降下=勝又壽良

政策ミスで経済的に自滅していく

韓国のGSOMIA破棄によって、日韓関係だけでなく、米韓関係も軋みを見せています。

米国が、韓国に向けた批判に対して、韓国大統領府は次のように反論しています。「国益は、同盟国の利益に優先する」と。同盟国の利益は、国益の前にその位置を譲るというのです。

国益最優先論は、同盟国から見れば、なんとも頼りにならない韓国に映ります。韓国大法院が、日韓基本条約を骨抜きにした判決を出したり、韓国政府が日韓慰安婦合意を破棄したのも、すべて同じ論法によるものです。

こういう韓国では、ますます外国と摩擦を引き起こして、政治的不安定状況を自らつくり出し、経済的自滅型コースを歩むものとみられます。

韓国の政治的な失敗が、経済を不安定化させているのです。

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2019年9月配信分
  • 文在寅の内憂外患 側近スキャンダルと日韓危機で経済不安が深刻(9/2)

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勝又壽良の経済時評』(2019年9月2日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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勝又壽良の経済時評

[月額864円(税込)/月 毎週木曜日(年末年始を除く)予定]
経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。

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