富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、2020年には女性の半数が50歳超えへ＝鈴木傾城

消費税という網を国民に投げた

富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。

企業に高額の税金をかけると多国籍企業はすぐに「出て行く」ので、出て行けない国民から取るしかないと政府は考えている。だから、政府は消費税という網を国民に投げたのである。

政府は国民が義務化されている国民年金を滞納したら、特別催告状をばんばん送りつけて、それでも払わない国民からは容赦なく差し押さえていく。預金通帳も、車も、何もかも差し押さえる。

国民年金を払わないのは強欲な金持ちよりも、むしろ払えない貧困層の方が多いのだが、その貧困層からも毟り取るようになけなしの貯金を「剥がす」のである。

これから年金が減額されていき、消費税10％の施行が始まったら、高齢者がもっと追い込まれてしまうのは自明の理だ。

「資産がなければ、定年もない」

今、日本では定年の引き上げが議論されているのだが、定年が何歳に引き上げられても「十分な金融資産」がないのであれば定年はない。政府はこの十分な資産を「2,000万円」と試算した。

本当に2,000万円が必要かどうかは、その人の老後の生活レベルをどこに保つのかによって違ってくるが、いずれにしても年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。

とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。

No Asset No Retire（資産がなければ、定年もない）.

そういうことだった。

もっとも、エスタブリッシュメント（支配階級）でもない限り、高齢者が就ける仕事で高収入な仕事などない。生活の足しにはなるかもしれないが、生活を潤すほどの収入にならない。

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