fbpx

ゴーン被告に関する安倍首相発言が大問題化、やはり政権による国策逮捕だったのか?=今市太郎

安倍首相が自ら政府関与を裏付け?

まあ脇の甘い発言といえばそれまでですが、2018年末のゴーンの突然の逮捕は、日産・三菱自動車のルノーとの統合、海外移転を阻止する日本政府の意思があったのではないか?という憶測が流れ、国策捜査・逮捕説が常に付きまとってきました。

それだけに、首相サイドからこうした発言が飛び出すのは、聞き捨てならないものがあります。ある意味で、この疑惑を自ら実証するようなものとなっているわけです。

ゴーン氏は当初、会長としてルノーとの経営統合計画に異を唱えていたものの、ルノーCEO続投と引き換えに態度を豹変させたあたりから、日産内部でクーデターを起こす動きがあり、日産幹部と相談を受けた検察が官邸や経産省に働きかけて、ゴーンをまんまと逮捕・排除したのではないか。

こうした見方をある意味裏付けるような発言を首相自らが平然と行っていることは、非常に気になるところです。

国策捜査・逮捕につながる陰謀論はすでに市場で満載の状況

このメルマガでは巷に渦巻く政権がらみの陰謀論を解説して追及するのが目的ではありませんし、徹底した取材ができるわけではありませんから、真偽のほどを詳らかにすることはまったくできません。

ですが、日産の中でゴーンを追及する社内チームの旗を振っていた当時の広報担当の専務だった川口均氏は横浜商工会議所の副会頭で、当該選挙区出身の菅官房長官とは会社ぐるみで近しい間柄であったうえに、個人的にも相当懇意な関係です。

東京地検特捜部がゴーンを逮捕した直後、菅官房長官を訪ねて、逮捕の報告と謝罪を行っていますが、真っ先に官邸に挨拶に行くというのも、実にMake Senseな状況といえます。

もともと検察と共同した計画を、逐一、菅官房長官に報告していたのではないかと疑われるのも無理はありません。

また経産省で経済産業審議官・内閣官房参与を歴任し、退任後は2018年6月から日産の非常勤取締役に就任している豊田正和氏も、ルノーとの統合や海外移転を阻止するために経産省が日産に送り込んだ刺客ではないか?という説もまことしやかに流れている状況です。

豊田氏は安倍首相の側近で、やはり経産省出身でよからぬ話があると必ず名前の出る今井尚哉首相補佐官とも、原発の再稼働を巡ってかなり近しい関係にあったと言われています。

ゴーンの記者会見では、こうした噂の人物の誰かの名前が公表される予定だったのではないかという見方が強まっています。

Next: 自動車産業は世界的再編の途上、特定国が関与すべきものではない

1 2 3 4

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー