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ゴーン被告に関する安倍首相発言が大問題化、やはり政権による国策逮捕だったのか?=今市太郎

日本は先進国として異常?

この政権が先進国としてまともなものではなくなりつつあるのは、国民のみならず、海外から見ても同様です。

外資がこのような状況下で積極的に日本市場に投資を行うことなど、まったく考えられないところにさしかかってきています。

首相はこの際、役人が差し出すカンニングペーパーの原稿棒読みではなく、自らの言葉で日産問題に対する政権の関与について、真摯に説明すべきではないでしょうか。

政権が検察を自由に操り、動かして、民間企業の内部抗争や統合劇に深く介入して思うがままの結果を出すなどということは、まともな資本主義にはあり得ないものです。国民はいったい、この政権の何を信じればいいのでしょうか。

これ、為替にも重大な影響を与える事案です。

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2020年1月配信分
  • 日産ゴーンの事案に関する安倍首相発言が大問題化~ゴーンは政権による国策逮捕だったのか?(1/10)
  • 予定調和感たっぷりのイラン・米国紛争~なんとか戦争回避へ(1/9)
  • 無闇に楽観さを示現する相場~しかし問題はまだこれから(1/8)
  • 7年続いたアベノミクス~経済統計の算定方法変更、水増しを成果と自画自賛するのはもうやめろ(1/7)
  • 戦争嫌いのトランプが突然舵を切ったイラン攻撃~そして妙な形でそれに巻き込まれる日本(1/6)
  • TPP発効から1年~本当にWin~Winなのか?本邦貿易黒字は全く増えない状況(1/3)
  • カルロスゴーンまさかのミッションインポッシブル国外逃亡から始まる本邦司法の問題露見(1/2)
  • 元旦からドル円大暴騰でびっくりの2020年(1/2)
  • 状況が大きく変化したFX相場でどう利益を出していくかが課題の2020年(1/1)

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今市太郎の戦略的FX投資』(2020年1月10日号)より抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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