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NYダウ453ドル安、新型肺炎拡大が影響か。中国経済縮小懸念で投資家リスク回避

NHK 、時事通信 共同通信 は、日本政府が28日、中国・武漢を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎を、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に認定する閣議決定を行ったことを伝えた。NHK によると、「指定感染症」とは、都道府県知事が患者に対して入院や就業制限、入国者への検査指示などを強制的に勧告・措置できるもので、新型肺炎患者を診断した医師に報告義務が生じるようになるほか、入院などの費用を公費で負担するものだ。「検疫感染症」は、空港や港などの検疫所で、法律に基づいて検査や診察を指示できるようになり、従わない場合は、罰則を科すことができる。

2月7日に政令を施行し、新型肺炎の国内での流行を食い止め、深刻な被害が生じるのを防ぐのが狙いだ。新型コロナウイルスは中国国内で感染者数が急拡大しており、世界保健機関(WHO)が世界的危険性について「高リスク」であると認定している。

新型肺炎の感染拡大は、日本閣議のみならず世界経済にも影響を及ぼしている。朝日新聞 、日本経済新聞 によると、27日の米国株式市場は、主要企業で構成するダウ工業平均が大幅に下落。5営業日連続の下落となり、終値は先週末より453ドル93セント安い2万8535ドル80セント。下げ幅は一時550ドルに迫り、2019年10月以来、約3ヶ月半ぶりの大きさで、連続下落記録としては19年8月以来の長さを記録した。新型肺炎の今後の動向や、それに伴う景気や企業への影響が読めず、投資家がリスク回避に動いているためだ。

日本経済新聞 は、中国の海外団体旅行禁止による「インバウンド消費」の縮小から、高級ブランド世界最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンも12月以来の安値をつけたことを伝えている。感染拡大で旅行や出張を控える動きが広がっているため、空運レジャー関連株など業績への悪影響が見込まれる銘柄への影響はしばらく続くだろう。

Next: 日本の投資家の反応は?

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