fbpx

サッポロ「極ゼロ」裁判、企業の開発意欲を削ぐ判決に「努力が無になる」と国民憤怒

サッポロビールがビール系飲料「サッポロ 極ゼロ」の第三のビールから発泡酒への切り替えにより自主納付していた酒税約115億円の返還を求めて国税当局と争っていた裁判で、東京高裁は12日、サッポロ側の訴えを退ける判決を下した。日本経済新聞産経新聞などが伝えている。

この問題の発端は、2014年にまで遡る。サッポロビールが発泡酒よりも税率の低い「第三のビール」として発売していた極ゼロを、国税局が「第三のビールには該当しない」と指摘。サッポロは第三のビールから発泡酒に切り替えるとともに、差額分の酒税約115億を自主納付していた。

しかし、その後の社内調査で「極ゼロは第三のビールに該当する」と判断。自主納付分の酒税についての返還を求める訴えを起こしていたのだ。

産経新聞によると、第三のビールは、酒税法で発泡酒にスピリッツを加えたものなどと規定しているが、東京高裁は今回の判決理由として、発泡酒の要件を「全ての原料が入った状態で発酵がみられる」ことと指摘。スピリッツを入れる前の極ゼロの発泡酒には発酵が認められず、第三のビールに該当しないと認定したという。

この報道を受けてネットでは、「企業の努力が泡となる。解釈の違いにより発生した大きな損失」「頑張って血の滲むような企業努力をして商品を出した結果がこれ」などと、企業努力をコケにする判決に対する怒りの声が上がっている。

こうした声の背景には、これまでにビール各社が税収増を狙う政府と繰り広げてきた酒税の税率をめぐる攻防がある。

Next: 新商品を造るたびに改定される酒税に開発努力が水の泡

1 2

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー