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一歩間違えると警察国家。知事から警察官への“外出自粛”声掛け要請にネット困惑

なんのための「緊急事態宣言」なのか…。
安倍晋三首相は7日、専門家の見解として「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」とし、7都府県を対象とした緊急事態宣言を発令した。

しかし、国が自治体独自の休業要請に待ったをかけたり、事業者や個人への休業補償を出し渋ったりしていることから、「本気でコロナを封じ込めようという姿勢が感じられない」という苛立ちの声も、テレビやネットを中心に噴出している。

「補償とセットでなければ休業要請はできない」(神奈川県・黒岩知事)、「休業要請には財政が絡む」(千葉県・森田知事)と、補償ができないために休業要請ができず、外出自粛要請にとどめるしかないという自治体からの困惑の声も聞こえてくる。

そんな自治体の一つ、神奈川県の黒岩知事が県警本部に対し、「本県の緊急事態措置などについて、各種警察活動を通じ、県民に呼びかけを行うなど、特段のご配慮をお願いします」と文書で依頼。夜間の繁華街などでのパトロール時に、警察官が外出している人への声掛けを行うほか、県警のホームページや交番等で周知活動を行う協力を得たことを神奈川新聞が伝え、議論が巻き起こっている。

黒岩知事は、出歩いている人を摘発するようなことはせず、あくまでも外出自粛要請を徹底するための一つの策だとしているが、「圧をかけて『自ら従わせる』やりかた」「警察の権限が知らぬ間に強くなっています」「一歩間違えると警察国家みたいな感じ」と、自粛要請に警察が介入することに拒否反応を示す人は多い。

「お店は開いているのに外出自粛要請で自粛していたから食料が底をつき仕方がなく夜中に食料を買いに出掛けたら警察に呼び止められて注意される理不尽な世界」「休業要請はしない、休業補償金も財政が厳しいから払えない、でも店の周りには警察官がいて『帰れ』と言われるから客は来ない。これ自営業者気の毒すぎるて…」と新型コロナをめぐる政策のあり方に理不尽さを滲ませる人もいる。

神奈川県の「外出自粛徹底」報道後に、Twitterでは「#外出自粛徹底」がトレンド入り。「サラリーマンだって家で自粛したい。でもお金は稼がないと…」「安心できる補償がなけりゃ世間一般的には休みたくても休めないんだよ家族の為に働くんだよ」「徹底的に自粛させたいなら企業の上層部に言ってくれ」という悲痛な声が続々と投稿された。

外出自粛したくてもできない、補償したいけれどできない。そんなせめぎあいが起きている。

脳科学者の中野信子さんが、コロナ禍によって、「自分は絶対に正しい」、「他人の言動が許せない」という感情が引き起こす、“正義中毒”というべき激しいバッシングやハラスメントが増幅していくかもしれないと危惧している(MYLOHAS)が、そんな殺伐とした社会を生まないためにも、国民が安心して休業できるよう補償してくれると良いのだが…。

Next: 「できるものなら自粛したいよ!」ネット、警察介入に反発

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