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コロナ禍で「スーパーシティ」整備へ改正国家戦略特区法が可決、個人情報がダダ漏れに?=原彰宏

ビックデータがすべて。そしてビックデータに大量の個人情報が含まれる

次世代インフラとか5G革命とか、第四次産業革命と言われる、すべてにおいて「ビッグデータ」なしでは成り立たないもので、ビッグデータがすべてだということです。

そのビッグデータには、大量の個人情報が含まれるということなのです。

ただ、社会インフラの効率化や利便性を高めるには、私たちが、積極的に個人情報を提供することが不可欠となってきます。

中国のように強制的に、個人情報を取り上げることはできません。

「住民の合意」は、どこかで取り付ける必要はありますね。

議論は十分か? 改正国家戦略特区法が可決

国家戦略特別区域(特区)法改正法案は、昨年の通常国会では実質的な審議が行われず廃案になりましたが、今国会では自民・公明・日本維新の会などの賛成で衆院を通過し、参議院本会議で可決され、成立しました。

27日の参議院本会議で審議が行われましたが、野党側は「本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があり問題だ。明らかな欠陥法案だ」などと指摘しましたが、与党側は、討論を行いませんでした。

そして採決が行われ、改正法は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。

スーパーシティ構想で行われることは以下のとおりです。

移動:自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理など
物流:自動配送、ドローン配達など
支払い:キャッシュレスなど
行政:ワンスオンリーなど
医療・介護:AI ホスピタル、データ活用、オンライン(遠隔)診療・医薬品配達など
教育:AI活用、遠隔教育など
エネルギー・水:データ活用によるスマートシステムなど
環境・ゴミ:データ活用によるスマートシステムなど
防災:緊急時の自立エネルギー供給、防災システムなど
防犯・安全:ロボット監視など

目指す方向性は良いのですが、そのプロセスに問題あり……そういうことなのでしょう。

Next: 「便利」を得る代わりに、大事なものを手放す。かつて誰かが言っていた――

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