東京五輪を踏み台にした数々の計画
政府は、今までどんな目標を掲げてきたのでしょう。
目玉は、「東京オリンピックまでに、世界中から集まる人々の便宜を図るためにデジタル通貨を普及させる」ことでした。その延長線上には、「東京をアジアの金融ハブにするための電脳都市化を進める」計画があるわけです。
政府は、東京オリンピックを「スマートシティー化への飛躍のバネ」にしようとしていたのです。
そのオリンピックが取っ払われてしまった今、東京都の「スーパーシティー構想」と「ムーンショット目標」が剥き出しになっただけのことです。
残念ながら、絶望的に能力が低い安倍政権では、最初から「絵に描いた餅」であって、経済界も本音では実現不可能であると見ているはずです。
1940年「東京五輪中止」の古傷
今から80年前の1940年、何が起こったのか思い出してください。
1940年9月21日から東京都(当時は東京市)で開催されることになっていた東京オリンピックは、日中戦争(支那事変)の影響によって突如、中止が宣言されました。
このわずか1週間後の1940年9月27日、日本政府は「日独伊三国同盟条約」に調印し、あっという間に大東亜戦争に突き進んでいったのです。
日本は第二次世界大戦の枢軸国のかたちをとりながら最初のうちは善戦するも、最終的には欧米列強の物量作戦に負けて、世界で最初の原爆投下国になるというもっとも悲劇的な運命を歩むことになったのです。
「補償なきロックダウン」という現代のインパール作戦
よくケーススタディーとして引き合いに出されるインパール作戦ですが、この作戦で命を落とした3万人の日本軍兵士は、知性の欠片もない軍参謀の無謀な計画が招いた餓死と病気によって戦わずして殺されたのです。
繰り返しますが、「3万人の日本軍兵士を殺したのは誰」ですか? 前戦には決して出ることのない高級将校たちです。
このときのインパール作戦とまったく同じことが、これから安倍政権と小池百合子都政によって行われようとしているのです。
「補償なきロックダウン」によって、大量の自殺者だけでなく餓死者まで出てくる可能性があるということです。
まだ分からなければ、インパール作戦で何が行われたのか自分で勉強して理解してください。そうでなければ、「見えない真犯人」によって国民が殺される可能性さえ出てきたのです。