韓国「ハト餌やり禁止監視員」は工作員？謎の雇用創出で超監視社会に突入

真の狙いは「超監視社会」の実現か

このように新しい雇用は大きく分けて、「清掃」と「監視」の2つに分けられる。

そして、私はあることに気付いた。もしかして、文在寅大統領のグリーン・ニューディールとは、政府が意図的に「監視する社会」を構築するためのカモフラージュではないかと。

何しろ、前述したような見回りが「仕事」として認識されたら、一般人は気にしなくなる。つまり、監視しやすくなるのだ。

現在、韓国では、新型コロナウイルスの感染者にGPSをつけるなど、かなり個人のプライバシーが危うくなっている。

しかし、このような監視の仕事が増えれば増えるほど、国民の生活は些細なことまでも監視される状況となっていく。

監視の仕事はいくらでも増やせる。そして、その監視というのは結局、他人のプライバシーを盗み見るにはもってこいなのだ。

これが意図的に計画されていたものなら、韓国人は笑えなくなるだろう。そのまま突き進めば、ゆくゆくは共産化に突っ込むからだ。

つまり、韓国版ニューディールの真の狙いは、共産化を受け入れる体制の構築にある……とも言えるかもしれない。

ただの邪推な意見であるが、金を払ってまでボランティアレベルの雇用を生み出す背景には、何か裏がありそうだ。最初は笑って見ていたのだが、これに気がつくと恐ろしくもなってくる。

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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2020年8月16日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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