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GoTo“東京追加”も、小池知事の上乗せ要求に「厚顔」「新たな東京差別が」の声

ビジネス・ライフ

東京都が除外される形で、今年の7月22日からスタートしていた「Go To トラベルキャンペーン」。ここに来て10月からの“東京追加”に向けた具体的な動きが出始めている。

読売新聞が10日に独自記事として伝えたところによると、政府は「Go To トラベル」で除外されている東京都について、10月1日から補助対象に追加する検討に入ったとのこと。11日に開かれる新型コロナ感染症対策分科会にて専門家の意見を聞き、それを踏まえて判断するという。

また別の報道によると、東京都は新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」において、都内の警戒レベルを1段階引き下げる方向で調整に入ったとのこと。このように都内における感染拡大に関して、ある程度の歯止めがかかったという判断が、今回の動きへと繋がっているようだ。

せっかくの解禁も使いどころが…

今回のGo To トラベル“東京追加”の動きに対する反応だが、どちらかというと冷ややかなものが多いようだ。

やはり多いのは、感染再拡大への懸念だ。確かに都内の新規感染者が連日400名超えをしていた7月末から8月頭と比べれば減少傾向にはあるものの、それでも毎日100名以上の新規感染者が出ている現状をみれば、時期尚早と考えるのは仕方がないところだ。

さらに、“東京追加”となりそうな10月からという時期のタイミングが悪いという意見も多い。

今年は東京五輪が開催される予定だったため、例年なら10月の第2月曜日にあったスポーツの日（旧・体育の日）が7月に変更となり、10月に3連休が無くなってしまった。それ以降だと、11月23日の勤労感謝の日絡みで3連休があるものの、それを逃せばもう年末年始と、せっかくのGo To トラベル解禁も使いどころがあまりないというのだ。

ただそのいっぽうで、先の台風9号・10号の接近時にちょっとした話題となった“ホテル避難”に使いたいという声も。昨年は台風が列島に5回上陸したが、そのうち10月に上陸した1回というのが、死者91人を出した台風19号だけに、これは切実な願いだろう。

小池都知事の“要望”に賛否両論

そんななか、東京都の小池知事は、Go To トラベルへの“東京追加”の際は、都民と事業者に割引など上乗せした支援を行うよう、西村経済再生担当大臣に要望していたことが判明。こちらに関しては賛否が飛び交う反応となっている。

このように、やはり東京都民としては「同じ税金を払っているのに…」と思うのが率直なところで、小池氏の働きかけを評価する声があがっている。

ただいっぽうで、Go To トラベルから東京都が除外された経緯を覚えている人からは、「面の皮が厚い」「GoTo除外は自分の責任じゃ無いと言いたいのか」といった意見が。また、「上乗せをしたいなら都が独自でやれ」「東京だけ時期をずらせ」といった声も多い。

さらに、東京都のみ上乗せされることで、新たな対立の火種になるのではと心配する方もいた。

“東京除外”という歪な形でスタートしてしまい、すでに2か月以上経とうとしているGo To トラベル。予算的なリミットも当然あるなかで、都民が抱く不平等感を解消しつつ、なおかつ他県民からの批判も交わしながらの“東京追加”は、実際問題かなりハードルが高そうだ。

Next: 「遅い」「また地方で東京差別が激しくなる」賛否両論

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