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若者を騙す菅政権。氷河期世代と麻生太郎が恐れる超監視格差社会とは?

「デジタル庁」しか掲げるものがない菅政権

にも関わらず、経済産業省出身の慶大教授・岸博幸や、経済産業省出身の評論家、古賀茂明らが「竹中を尊敬する」旨の動画をアップロードしていた(現在は削除)のですから、彼らは、いつまで経っても官僚のカラを脱ぎ捨てることができない霞が関の亡霊なのです。

経産官僚の「ええっ?エリート?」でさえも騙されるのですから、大局観を持たない菅義偉には、安倍晋三や竹中平蔵が主唱しているようなマクロ経済を意識した経済政策などあるはずがないのです。

彼が重視しているのは、結果がすぐに出やすい戦術レベルの経済政策ですから、デジタル庁創設によるマイナンバーの普及・促進を政策の目玉にしない手はないはずです。

「国民総監視社会」の構築については、銀行口座と紐づけすることによってすべての国民の名寄せを完了させたいとする財務省からも、デジタル通貨で国民のトランザクションを一元化したいとする金融庁からも異論は出ません。

さらに、「日本のデジタル政策は、各省庁の縦割りで世界から大きく遅れているため、政策を一元的に束ねる司令塔と実行組織が必要だ」と指摘する経団連が、国と地方の政策を一元的に束ねる強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置するよう強く求めていることから、全閣僚で推進するデジタル庁の創設が菅政権にとっての「看板」になるからです。

といっても経団連の老害経営幹部たちが、デジタル化された日本の未来像を描いているわけではないのです。

純粋培養された経団連の経営者たちは、国際金融資本の思惑に反するようなコメントを発しようものなら、ウォール街のAIトレーダーにすぐに感知されて自社株を売られる恐怖と闘っているのです。

日本にデジタル革命などに起こらない

肝に銘じてほしいことは、日本の経済界も官僚組織も政治家も、国民の健康や生命の安全を無視して、国際金融勢力のアジェンダに沿うように経営の舵取りをしている操り人形に過ぎない、ということです。

口火を切ったのは河野太郎行革大臣で、まずハードルが低い「ハンコの撲滅」に着手する模様。

安倍政権では、「パソコンなど、ほとんど使ったことがない」と誰憚ることなく広言した竹本直一が、IT政策担当相兼内閣府特命担当大臣(科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知財戦略)に任命されたり、「パソコンを使ったことが1度もない」と発言した桜田義孝元五輪相が、東京五輪に向けたサイバー攻撃対策を所管するサイバーセキュリティ戦略副本部長に就任するなど、まさに世界中を震撼とさせるような仰天人事が行われました。

そもそも、安倍晋三自身がパソコンを使うこともままならず、彼のツイッターは山本一太(現・群馬県知事)が安倍晋三に成り代わってツイートしていたのですから、日本のデジタル革命は、そもそも絵に描いた餅だったのです。

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