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先進国すべてが「中国を嫌悪」。外需消滅で中国経済は破綻する=勝又壽良

自国非難に恫喝で対応する

中国外交の醜悪さは、すでに国連を舞台に始まっている。『大紀元』(10月9日付)が報じた。

10月6日、国連でドイツ提案による「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明に署名した国の外交官らは、中国から「署名を放棄するよう」圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は、中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難したほど。

同声明は、新疆ウイグル自治区の人権状況および最近の香港の動きに深刻な懸念を表明し、香港人、ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう要求した。英国のジョナサン・アレン国連大使は、国連総会後の記者会見で、「中国を支持しなければ、経済協力を打ち切るとの脅迫を多くの署名国の代表が受けた」と述べた。

こうした中国外交官による脅迫にもかかわらず、前回の英国提案による「中国の人権問題批判」賛成国は23カ国だったが、今回は16カ国も増えて39カ国となったのである。

これには、裏があるはずである。中国の口約束した経済支援が実行されず、業を煮やした諸国が中国との縁を切る覚悟で賛成票を投じたのだろう。中国の札束外交の限界を見せたと言える。

中国の発言権は今後、経常収支黒字減少にスライドして小さくなっていくであろう。一帯一路参加国を引留められなくなるからだ。哀れな末路というほかない。

英豪が北京五輪へ不参加検討

問題は、さらに大きく膨らみそうである。英国と豪州が中国の所業に堪忍袋の緒を切った感じであるからだ。『大紀元』(10月9日付)が報じた。英国は、香港との「一国二制度」を一方的に破棄されたこと。豪州は、中国から理不尽な経済報復を受けていることである。

この英豪が、揃って22年北京冬季五輪不参加問題を議論し始めている。これに米国が加われば、中国の受けるダメージは極めて大きくなるのだ。

英国ドミニク・ラーブ外相は10月6日、英議会の外交委員会で、中国による新疆ウイグル人への迫害の証拠が増えた場合、イギリスは2022年の北京冬季五輪に「不参加」の可能性を示唆した。ラーブ外相は「一般論としては、スポーツと外交・政治は分離しなければならないと考えるが、それが不可能な場合もある」と答え、北京五輪「不参加」の可能性を示唆したのである。

英国としては、中国に中英協定を一方的に破棄された。その怒りの矛先となるのが、北京冬季五輪欠席である。英国は、かつての大英帝国である。腐っても鯛だ。そのプライドに賭けても、中国へ一泡吹かせてやろうという話である。

豪州の複数の国会議員は、「1936年のヒトラーのナチス政権下で開催されたベルリン五輪との類似性」を理由に、同国選手に北京冬季五輪のボイコットを呼びかけている。豪州連邦議会は、11月から同国の北京冬季五輪撤退について審議を開始する予定だと、豪州放送がスクープ報道したほど。

Next: 中国は自業自得で四面楚歌へ。米国まで不参加なら大混乱に

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