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感染防止「国民に丸投げ」で欧州の二の舞に?菅政権は2つの施策を急げ=斎藤満

政府は経済回復と感染防止の両立を謳っていますが、バランスが崩れつつあります。感染予防は実質的に国民に丸投げ状態。その中で政府にできることが少なくとも2つあります。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年11月9日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

経済と感染防止の両立に疑念

政府のコロナ戦略に不安が広がっています。

経済の回復と感染防止の両立を謳っていますが、日本でもバランスが崩れつつあります。北海道では1日の感染者が100人を超え、全国でも1,000人を超えました。

その中で、政府は「Go To」キャンペーンの継続、拡大を考えていますが、その成果が上がるかどうかは、年末年始の需要期を前に感染を抑えられるかどうかに大きく依存しています。

欧州では再びロックダウンに

実際、欧州ではこの秋になって気温が下がるとともに、感染者数が急増しています。1日の新規感染者数が20万人に達する日もありました。

このため、フランスに続いてドイツも再びロックダウンに入り、約1か月は経済活動が大きく制限されます。そしてスペインや英国などでも経済活動の制限がなされるようになりました。米国でも11月5日には1日の感染者数が12万人を超えました。

寒くなって屋内の換気が十分にできなくなったことも一因と見られ、このため多くの地域でレストランの屋内での飲食が禁止され、バーも営業停止に入っています。個人の外出も許可証携帯のもと、必要不可欠のものに限定されます。英国では5日、外出制限違反で104人が逮捕されました。

欧州や米国では感染拡大を受けてレストランでの屋内飲食を禁止していますが、日本では「Go To」トラベルに続いてイーツも補助対象として集客キャンペーンを行っています。

欧米の感染急増を見るにつけ、こうしたキャンペーンに乗ってよいのか、不安の声が聞かれます。

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