感染防止「国民に丸投げ」で欧州の二の舞に？菅政権は２つの施策を急げ＝斎藤満

感染防止も政府の重要な役割

そうした安心材料がないのなら、感染防止を国民任せにせず、企業に責任を押し付けず、政府が率先して感染防止に動く必要があります。

医療関係者からは「三密」の回避とか、マスクの着用、十分な距離（ソーシャル・ディスタンス）の確保、手洗いの有効性が言われています。東大の調査でも、マスクの感染予防効果が認められています。

しかし、政府の規制緩和もあって、また「密」が増えています。

交通機関の混雑のなかでは「密」を避けられません。そこでマスクをしていなかったり、していても顎にかけるだけとか、大きな声で話をしていたりする人が増えています。

これを注意しようとすると催涙ガスでなくても、反発を受ける懸念があり、不安のままに耐えるしかありません。

政府がやるべき2つのこと

その中で政府にできることが少なくとも2つあります。

1つは、国でも都道府県でも良いのですが、公衆の場でのマスク着用、ソーシャル・ディスタンスの確保を条例化するなど、国民任せではなく、ある程度政府や自治体がルール化するか、せめてエチケットとしての行動を求めるくらいはしても良いと思います。

それをファシズムと批判する人は、シートベルトのルール化もファシズムだというのでしょうか。

もう1つは、医療体制での支援です。今は海外でワクチンができれば、日本にも回してもらえるよう、量の確保をし、もし副作用が出れば国が補償するとしています。

それよりも、国内で抗ウイルス薬の開発をしている企業に支援をするとか、阪大などでの開発支援をするなど、特効薬の開発を外国任せにせず、安全のためにも日本自身で進める必要があります。

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