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ヤフーが「楽天」化へ。絶好調のコマース事業は緊急事態宣言前後でどう変化?=シバタナオキ

主要事業その1:ショッピング事業

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前述の通り、ショッピング事業の取扱高は3,203億円でYoY+51.3%と大きく成長しています。

上図は、ショッピング事業の中でも、ヤフーが以前から展開している「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」の前年同期比での成長を表しています。

新規購入者数はYoY+38.0%なので、購入単価を計算するとYoY+9.4%となります。新規出店申込み数はYoY+34.0%でした。モノを売りたい出店店舗も、買いたい購入者も同じペース(YoY+30%超)で増加していることが分かります。

主要事業その2:サービス・デジタル事業(主にO2O)

次にサービス・デジタル取扱高を見てみます。この事業の構成するのは、O2O(Online to Offline)と呼ばれる、インターネットから実際の店舗に送客をするマーケティングが主な売上となっています。四半期売上は、1,849億円でYoY+51.2%と大きく成長しています。

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上の取扱高のグラフを見ると一目瞭然ですが、O2Oはコロナによる緊急事態宣言で最もダメージを受けた事業のひとつでした。しかし、第2四半期の取扱高は1,754億円でYoY+53.3%と大きく成長しました。「Go To Travelキャンペーン」の追い風もあり、宣言中どころかコロナ前を上回る売上となっています。

主要事業その3:Fintech事業

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コマース事業に含まれる主要事業の3つ目の事業は、「PayPay」のFintech事業です。

PayPayは、

・QRコードアプリPayPayでユーザー獲得(ブランド認知獲得)し

・他の金融サービスをPayPayブランドへ変更

・クロスセルで売上を伸ばす

という戦略を取っています。

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QRコード決済のPayPayは、四半期の決済回数は4.86億回でYoY5.1倍、加盟店数は256万ヶ所でYoY1.7倍、登録者数は3,246万人でYoY2.2倍と絶好調な成長を見せています。

キャッシュレスの追い風に加え、昨年から度々大規模なキャンペーンを継続して実施している効果が出ていると言えるでしょう。

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前述したPayPayの成長戦略の第2ステップとして、グループの金融サービスをPayPayブランドに名称変更し、他の金融サービスに波及させていく戦略です。「銀行の個人口座 新規開設数」、「個人ローン申し込み件数」、「法人口座 新規開設数」のいずれを見ても、PayPay効果が十分に出ていると言えます。

Next: ヤフーが「楽天」化へ。緊急事態宣言中と解除後の比較

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