解除後の広告事業の状況
最初に広告事業です。広告事業の四半期売上は838億円で、YoY+2.0%と前年と比較して微増していますが、成長率の低さから、コロナによる広告主の出稿減の影響をまだ受けていることがわかります。特にヤフーの代名詞で広告売上の約半分を占める検索広告が大きく影響を受け、YoY-3.1%とマイナス成長となっています。
一方、ディスプレイ広告のうち「運用型広告」と区分されるショッピング関連の広告を扱う分野は四半期売上386億円でYoY+19.6%と順調に成長しています。
つまり広告事業の成長は、巣ごもり需要によって増加したeコマースの成長と連動していると言えるのではないでしょうか。
解除後のコマース事業の状況
次にコマース事業です。四半期のeコマース取扱高は、7,849億円でYoY+29.8%と絶好調な成長を見せています。この成長はZOZOの連結による効果が大きく、ショッピング事業の四半期取扱高は3,203億円でYoY+51.3%と絶好調です。ZOZOを除いてもYoY+12%と成長しています。
リユース事業(主にヤフオク)はYoY+5.0%と苦戦、サービス・デジタル取扱高は、1,849億円でYoY+51.2%と成長しています。クレジットカード取扱高は、5,833億円でYoY+26.6%と、こちらも順調に成長しています。
次項では、コマース事業に含まれる主要な事業を「ショッピング」「サービス・デジタル」「Fintech」に分けてひとつずつ見ていきます。