トヨタ自動車は、米国市場での販売好調を背景に、2026年にはGMを抜いて首位に立つ見通しである。米国という自動車の本場で日本車が米国車を超える意義は大きく、トヨタの国際的評価はさらに高まろう。加えて、2027年度には完全自動運転車「e-Palette」の実用化を控え、実証都市ウーブン・シティを軸に未来社会のインフラ構築へと歩みを進めている。トヨタは「自動車メーカー」から「グローバル・インフラ企業」への変貌を遂げつつあるのだ。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
トヨタ、「完全自動運転車」の普及に本腰
トヨタ自動車は、世界企業として着実な歩みを続けている。米国関税15％の壁を乗り超えて、米国市場での販売は順調である。26年には、GM（ジェネラル・モーターズ）を抜いて、首位に立つことが確実視されている。自動車の「本場」米国で、日本車が米国車を抜くという意味で画期的だ。日本車の評価が一段と押上げられる。同時に、日本の評価をさらに高めることになろう。
27年度には、完全自動運転車（レベル4）の「e－Palette（イーパレット）」を発売する。移動型店舗や輸送サービスなど、多用途に対応する次世代モビリティである。世界の大手企業として、レベル4の完全自動運転車を発売するのは初めて。完全自動運転車は、何よりも「安全第一」が最大のポイントだ。トヨタが、これまで築いてきた世界首位の販売台数に加え米国市場首位によって、トヨタへの信頼度は一段と高まり安心感を拡大させるに違いない。
完全自動運転車は、前述の通り製造企業元の信頼度が極めて重要になる。トヨタは、すでに「販売力 × 技術力 × 社会的価値」の三位一体の世界的体制を確立した。こうして得た信頼を基盤に、「グローバル・インフラ企業」としての発展を模索する。具体的には、世界の都市再開発に向けて大きな役割を果す準備を始めたのだ。将来、米国のAppleやGoogleと並ぶ存在感を持つ企業への発展飛躍である。この目的に向けて、すでに実証都市「ウーブン・シティ」を静岡県裾野市で稼働させた。
完全自動運転車のイーパレットが、公共目的の移動型店舗や輸送サービスなどの機能を果たすには、まず実証都市で実験を重ね信頼性を高めることが必要だ。完全自動運転車は広く普及する上で、政策当局の理解と支援が不可欠である。それには、高齢社会や都市交通の課題解決に貢献することであり、これによって社会的評価を獲得しなければならない。それが、結果的に完全自動運転車の普及を早める鍵となり、当局の政策協力を得られる道にも繋がるであろう。
トヨタは、このような形で完全自動運転車普及を目指している。他の自動車メーカーであれば、直線的に乗用車普及を第一義にするであろう。トヨタは、まず公共目的という視点から完全自動運転車に取り組んでいる。これが大きな特色だ。この迂回的な戦術を取れるのは、トヨタが収益的にゆとりを持っている結果であろう。焦らずに、完全自動運転車の普及に取り組む。他社にない特色である。
26年に米国市場で首位へ
トヨタは、米国で25年上半期（1～6月）124万台を販売した。米国市場での販売シェアは15％である。GMの144万台に次いで2位だ。フォードは111万台である。トヨタの第2四半期（4～6月）は、電動化車両（HV・PHEV・BEV）が48.1%を占め、前年同期比で29.7%増の驚異的な伸びをみせた。HVはハイブリッド車、PHEVはプラグインハイブリッド車、BEVはEV（電気自動車）である。
これら、電動化車両が第2四半期で売上の約半分を占め、前年比約3割も伸びたことは、米国自動車市場全般が関税の影響を受けている中で画期的と言えよう。その上、日本からの輸出車は、鋼板コストが自動車全コストの10％前後であるのに対して、米国は15％前後と割高である。日本では、鋼板価格が原材料費の変動にともない変化するが、長期的に極めて安定している。こういう点が自動車販売面で強みになっている。
