円急騰は日経平均“底入れ”の兆候か？今こそ仕込むべき「ニフティ・フィフティ（イケてる50銘柄）」＝菅下清廣

米国株も為替相場もボラティリティーの高い相場となっている。為替相場ではドル円は138円台まで急騰したが、この水準は今回の円安トレンドのちょうど半値押しで、攻防の分岐点に来る。こんな波乱相場でこそ、仕入れたいのは事業モデルも業績の見通しもよいニフティ・フィフティ（イケてる50銘柄）。今回の波乱相場でもニフティ・フィフティだけ、暴騰する可能性がある。（『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』菅下清廣）

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2022年11月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどう

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プロフィール：菅下清廣（すがした きよひろ）
国際金融コンサルタント、投資家、経済評論家、スガシタパートナーズ株式会社代表取締役、学校法人立命館顧問　近畿大学世界経済研究所客員教授。ウォール街での経験を生かした独自の視点で相場を先読みし、日本と世界経済の未来を次々と的中させてきた「富のスペシャリスト」として名を馳せている。「経済の千里眼」との異名も。著書に『今こそ「お金」の教養を身につけなさい』ほか多数。

民主党有利に落胆するウォール街

トランプも共和党優勢もしくは圧勝かという事前の下馬評通りにはならなかった。

上下院ともに接戦となって上院は民主党が過半数を制したと報じられている。

下院は共和党の勝利を見込んでいるが、最後までフタをあけてみないと分らない展開となった。

ウォール街はこの結果に失望しているだろう。

共和党勝利なら、民主党バイデン主導の富裕層や法人への増税を阻止(そし)する期待もあった。
またバイデンのウクライナ支援などのバラマキ政策を修正するなど政策転換の可能性もあった。
しかし予想に反して、民主党が善戦して米国の政治の分断がいっそう厳しくなったと言える。

今後、民主党と共和党の対立、抗争が激化しそうな雲行きだ。

なので、11月10日の米国株式市場は、CPI(消費者物価指数)が予想を下回ったことで大幅高となったが、株価の行き先きは依然として不透明だ。

10日のNYダウは、1,201ドル高と急騰したため、翌日11日の日経平均株価も817円高、プラス2.98％と急騰した。

いずれにしても、米国株式市場は当分波乱の展開となりそうだ。

FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ、金融引き締めは少なくとも年内継続されるだろうし、中間選挙の結果がどうであれ、民主党と共和党のせめぎ合いが続き、米国の政治、経済、外交などはいっそう不安定化する。

ウクライナ戦争もいかなる結着となるのか、誰にも分らない。

日経平均は底入れ、上昇相場の踊り場

ただ日経平均株価は相場の波動から見ると、すでに当面の底入れして、今は次の上昇相場までの踊り場となっている。

米国株式市場も下げ過ぎの反動高、リバウンド相場となるか！？

NYダウの3万3,000ドル近辺が半値戻し水準なので、この壁を突破するようなら、株価は年末高となって、年初の高値（天井）3万6952ドル近辺に接近する強気のシナリオもありえる。

東京株式市場もここからは、狙い目の銘柄の押し目買い方針で臨みたい。

直近の円・ドル相場は、久方ぶりに円高となって138円台をつけているが、この水準は今回の円安トレンドのちょうど半値押し近辺だ。

つまり攻防の分岐点だ。

1ドル138円でも、日本の大企業の多くは、円安メリットを享受(きょうじゅ)する。
おそらく為替の採算ラインは110円～120円くらいだろう。

すでに円安で史上最高益になっている海運、鉄鋼など素材産業、大半の製造業が円安で業績を改善しているに違いない。

かつての超円高時代に半導体などの日本の製造業の大半が競争力を失って、中国や韓国に取って代われた。

今その真逆で、円安になればなるほど日本の製造業、輸出関連企業は業績絶好調となる。
もちろん株価は上昇する。

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