沖縄セルラー電話（9436）26/3期3Q：前年同期比で増収増益となった。サービス改定によるモバイル収入増・電力事業の採算改善などが寄与。通期業績予想に対し順調に進捗している。5Gエリア拡大やDX推進で成長の継続を図る。【書き起こし】
2026年3月期第3四半期決算説明
宮倉康彰氏：おはようございます。沖縄セルラー電話株式会社代表取締役社長の宮倉です。本日はご多忙の中お集まりいただき、誠にありがとうございます。2026年3月期第3四半期決算について、私からご説明します。
連結業績概況
決算の概況についてご説明します。当期は増収増益となりました。営業収益は643億6,000万円で、前年比19億5,100万円の増加、営業利益は143億5,000万円で、前年比6億1,800万円の増加となりました。当期純利益は101億300万円で、前年比6億2,600万円の増加、EBITDAは192億3,300万円で、前年比3億5,100万円の増加となりました。
営業収益 増減要因
営業収益の増減要因についてご説明します。営業収益は全体で前年比19億5,100万円の増収となりました。内訳として、まずモバイル総合収入がプラス13億8,700万円、端末販売収入がプラス7億5,200万円、「auでんき」の売上がマイナス2億5,700万円となり、これは燃料調整費が値下がりした影響によるものです。また、ビジネス事業やFTTHの売上が含まれる「その他収益」でプラス6,900万円となっています。
モバイル総合収入は、サービス改定の影響により拡大し、増収となっています。
営業利益 増減要因
続いて、営業利益の増減要因についてです。スライドに示した滝グラフの左半分は、先ほどお伝えした営業収益を示しています。
右側のグレーのグラフは営業費用を表しており、「auでんき」の原価が前年比でマイナス3億3,200万円と、コストが改善しています。営業関連コストはプラス17億4,300万円、その他コストはマイナス7,800万円となっています。
その結果、営業利益は前年比でプラス6億1,800万円の増益となりました。モバイル総合収入の増加に加え、10月からの電力小売事業参入により電気の採算が改善したことで、増益を達成できました。
業績予想対比
業績予想との対比です。スライド左側が営業収益、右側が営業利益を示しており、いずれも順調に進捗している状況です。
各事業概況
続いて、各事業の概況についてご説明します。
モバイル
まずモバイルの稼働状況ですが、沖縄県において競争環境が非常に激化する中でも、モメンタムを回復することができました。ハンドセット純増数は前期末から4,300契約のプラスを確保しています。総契約数は69万4,500契約となり、上昇トレンドを維持しています。
スライド右側の進捗率は業績予想に対して43パーセントですが、第2四半期の純減から、第3四半期には単独で2,200契約の純増へと転じています。この足元でも純増トレンドが順調に維持・向上しています。
モバイル
スライドは、稼働構造の健全化が進展している状況を示しています。左側はブランド間移行の状況です。第2四半期から新料金プランを導入し、「au」の魅力をしっかり訴求した結果、これまでは「au」から「UQ mobile」への移行が過多な状態が続いていましたが、この傾向から脱し、「UQ mobile」から「au」への移行や、「au」にとどまる方が増加しました。そして第3四半期には、ブランド間移行で「au」がプラスに転じるようになりました。
右側の解約率についてですが、競争の激化が続く中、長期利用につながる端末セットやバンドルを推進した結果、青系の折れ線グラフで示されるマルチブランドの解約率は、前年度と比較して今年度第3四半期に改善しました。
また、下のオレンジ系の2本の折れ線グラフで示される「au」においても改善が見られました。さらに、「UQ mobile」に関しても第3四半期において改善の結果が得られました。
モバイル戦略
稼働構造の健全化が進展した要因については、これまでライフタイムバリュー（LTV）を意識した取り組みが功を奏していると考えています。新料金プランの価値訴求や、その後に追加投入した世代別に対応したプランの提供がお客さまから大変ご好評をいただいています。また、「UQ mobile」については、短期解約を誘発するようなSIM単体の販売を抑え、端末セットを必要とするお客さまへの販売に注力してきました。
さらに、最近では、ニーズに即した当社サービスのバンドルを推進し、お客さまの利便性と満足度の向上に努めてきました。こうした取り組みにより、お客さまに選ばれやすくなり、長くご利用いただけるようになり、ブランド全体の魅力向上につながっていると考えています。
モバイル総合収入
ライフタイムバリューを意識した取り組みにより、モバイル総合収入にもプラスの効果が表れています。今期は、前期の329億4,500万円に対して13億8,700万円増加し343億3,300万円となりました。
サービス改定による通信料収入の増加はもちろんのこと、稼働構造の健全化が進んだことも、このモバイル総合収入の増加に寄与していると思います。また、スライド右側にある第3四半期の増減率は、前年同期比でプラス6.1パーセント、前第2四半期と比べても2ポイント増加しており、伸び幅が拡大しました。
今期の純増数の進捗は厳しい状況にありますが、減少しているのはSIM単体の契約数です。「au」の魅力向上や「UQ mobile」の解約改善による稼働構造の健全化が実現していることで、今期の最終的な通信ARPU収入についても、ポジティブな結果となるのではないかと考えています。
FTTH
FTTHについての説明です。スライド左側にありますとおり、今年度第3四半期までで2,400契約の純増を確保しました。右側に記載の進捗率は60パーセントとなっています。
足元では、先ほどのモバイル純増のモメンタム回復に伴い、FTTHの新規契約数が伸びています。ご存じのとおり、FTTHの場合は工事を伴うため、新規契約から開通するまでにタイムラグがあります。
新規契約ベースではオンラインで進捗できると考えており、開通リードタイムの短縮に努めることで、来期の収益への影響があったとしてもわずかなものにとどめられると想定しています。
FTTH
加えて、「ひかりゆいまーる」についても、1月26日より10ギガサービスの受付を開始しました。こちらはNTTコラボモデルとなっており、すでに提供している自前サービス「ひかりちゅら」の10ギガエリアをうまく補完できるというメリットがあります。これにより、県内全域での10ギガ化が可能となります。
県民のみなさまに高速で快適な通信環境をご利用いただけるよう、迅速にエリア拡大を進めていく予定です。
auでんき
「auでんき」についての説明です。今期は2,200契約の純増となり、総契約数は7万9,400契約となりました。今期より事業採算の改善が見込まれたことから、7月に営業活動を再開し、第2四半期から純増に反転し、順調に契約数を伸ばしています。
また、足元ではモバイルと同様に新規契約の獲得が順調に推移しているため、第4四半期にかけても純増トレンドを維持できると想定しています。通期で4,400契約の純増を目指していきます。
ビジネス事業
トピックスをご紹介します。スライドはビジネス事業における新しい取り組みの紹介です。左側はデジタルサイネージ関連についてです。当社では、大型LEDビジョンの機器導入だけでなく、クラウド型の映像配信サービス、広告配信、さらには監視サービスまで一気通貫でご提案しており、大変ご好評をいただいています。今後も積極的な提案活動を進めていきたいと考えています。
右側は自治体のDX推進に関する案件です。これは防犯カメラに関する取り組みですが、従来、警察から要請があった場合には、自治体職員が現場に行きデータをダウンロードしなければならず、手間がかかっていました。また、保存期間にも限りがあるという課題がありました。
当社がSIM型への切り替えを提案したことで、遠隔、すなわち事務所で直接映像確認が可能となり、運用の効率化が実現しました。すでに3自治体への導入が完了しており、今後もさらなる拡大を目指すとともに、このような取り組みを通じて自治体のDX化を力強く推進していく考えです。
ビジネス事業
こちらのスライドは、AIカメラを活用したスポーツDXの例です。映像分析の組み合わせにより、選手のスキルアップはもちろんのこと、運動施設に固定設置されることで、この施設自体の付加価値向上につながります。そのため、プロだけでなくアマチュアの方も含め、運動施設への合宿や遠征の誘致につながると考えています。
沖縄県では2034年の国民スポーツ大会の開催に向けて今後、県内運動施設のさまざまな改修が計画されています。現在、スポーツDXに取り組むことにより、市場拡大が見込まれる部分に対して提案力を強化していきたいと考えています。
課題解決
課題解決の取り組みをご紹介します。以前よりご紹介しているAIオンデマンド交通サービス「mobi」では、運行エリアが着実に拡大しています。
スライド左側の一番下に示されているように、2024年に南風原町（はえばるちょう）で運行を開始したのを皮切りに、今年度には3自治体、来年度にはさらに1自治体が加わり、5市町村まで拡大しました。
スライド右側のグラフは、1年以上運行している南風原町での利用人数の推移を示していますが、右肩上がりで増加しています。特にご利用が多いのは、自動車を運転しないご年配の70代や10代の方々で、移動手段の確保に貢献していると言えます。
2次交通の課題は、沖縄県の多くの自治体に共通しており、今後も成長が見込まれています。
企業ブランド向上への取り組み
企業ブランド向上の取り組みについてご紹介します。今年1月から、ブランドステートメントとして「All for Family. すべては家族のために」の展開を開始しました。
これは、当社が長年掲げてきた「地元に全力！」という想いを県民のみなさまによりわかりやすくお伝えするための取り組みです。「家族」という言葉は、沖縄のみなさまがつながる多様な関係性なども含めて表現しています。
このステートメントに基づき、さまざまな取り組みを進めていく中で、その皮切りとなるのがスライド中央にお示しした「Pontaパス」です。これは、沖縄県のみなさまが利用される際に、沖縄県で利用可能な特典を最初に表示できるよう、沖縄独自のUIを開発しました。
今年はこれだけにとどまらず、沖縄県民向け特典数の拡大にも当社として取り組んでいきたいと考えています。
さらにスライド右側は、移動式店舗「auショップカー」です。沖縄には多数の離島や遠隔地があり、そうした地域のみなさまにもサービスが行き届くよう、リモート接客ブースを2つ設置しています。この車両で訪問し、相談や契約にご利用いただけるようにしています。
また、車両の出張先では併せてイベントを開催します。当社の訴求だけでなく、パートナー企業と連携することで、この機会を活用し、リモートでご利用いただける新しいサービスを強化していきたいと考えています。
今後も「All for Family.」の理念のもと、県民のみなさまとのつながりをさらに深め、CX向上につなげていきたいと考えています。
通信品質
通信品質についてのご報告です。Opensignal社の品質調査では、非常に高い評価をいただいています。今回、当社はより快適な通信環境を整備するため、5GのSA（スタンドアローン）エリアを急拡大していきます。スライド左側が昨年末の状況ですが、今年度中の3月末までに、人口カバー率90パーセント超を5G SAエリアにする見込みです。
また、スライド右側の地図は「Starlink Direct」のエリアを示しています。このサービスは沖縄でも大変ご好評をいただいており、サービスエリアが2倍に拡大しました。これまでは県内の離島へのフェリーで接続が途切れる箇所があったものの、「Starlink Direct」によって電波が安定して届くようになります。
陸海をシームレスにつなぐ通信環境が実現する中で、「つながる安心」を積極的に訴求していきたいと考えています。
モバイル総合ARPU
参考資料として、モバイル総合ARPUの推移についてご紹介します。
業績の推移
スライドは業績の推移です。
各事業の推移
最後のページは各事業の推移を掲載していますので、後ほどご覧いただければ幸いです。私の説明は以上です。
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