欧州のＦＸ業者が阿鼻叫喚。７月末から始まる厳しい規制は日本に波及するか？＝今市太郎
欧州ではFXなどの商品取引に関する厳しい規制が7月末から実施されます。ハイレバ禁止、ゼロカット方式の義務付けなど日本にも影響しそうなその内容を解説します。
仮想通貨
寄付よ、被災地へ確実に届け！ ブロックチェーンがもたらした５つの革新＝高島康司
ブロックチェーン技術で「寄付」が進化している。中間組織を排除し、送金コストを抑えることに成功しているのだ。そして多くのプロジェクトは投資対象にもなる。
中国が奪うブロックチェーンの世界標準。10兆ドルの市場を日本は見逃すのか？＝浜田和幸
ブロックチェーンへの関心の高まりは驚異的だ。インターネットを超える新ビジネスが生まれるとの見方もあり、中国が水面下で世界標準作りに邁進している。
ビットコイン長者は１万に１人だけ。逃げ遅れた日本人が知りたくない仮想通貨のウラ＝大村大次郎
国税庁の発表によって、いわゆる「億り人」は仮想通貨購入者の1万人に1人しかいないという真実が明らかになりました。なぜ多くの人は損失を抱えたのでしょうか。
仮想通貨「崩壊」の危機。この1年半で「800強のデジタル通貨」が死んでいる＝矢口新
一大ブームに乗って作られた数々の仮想通貨・ICOのうち、800ものプロジェクトがすでに死んでいるという。なぜここまで被害者が増えてしまったのだろうか。
見えてきた仮想通貨の限界。マイニングの赤字化でビットコインほか総崩れになる
仮想通貨にシステム崩壊の危機が近づいています。以前からマイニング・流通にかかる電力コストの限界が指摘されていましたが、いよいよ現実的になってきました。
ビットコインを盛り上げて殺した張本人、金融庁「歴代最強の長官」が犯した大罪＝今市太郎
森信親金融庁長官が7月に退任します。仮想通貨界隈では「市場を育てた」と絶賛されていますが、振り返れば失策ばかり。足元のBTC下落も金融庁が原因と言えます。
もはや投資対象と呼べないビットコインは、70万円割れからどう動く？＝伊藤智洋
ビットコインがついに70万円を割れました。今後も値幅で利益を得る投資対象であり続けるためには、どんな動きになる必要があるのか。展望とともに解説します。
仮想通貨ハッキングが「おいしい仕事」である限り、被害の連鎖は止まらない＝高梨彰
韓国で立て続けに仮想通貨の盗難事件が起きました。ハッキング被害を無くすには、「割に合わない」犯罪となるまで、被害者側の経験を積む必要があります。
ビットコインが周回遅れに。「金本位制」に基づく新・仮想通貨の可能性＝高島康司
ゴールドとリンクした新しい仮想通貨のプロジェクトを紹介する。単なるデータに過ぎない仮想通貨に現物資産の後ろ盾を与える、投資対象としても有望なものだ。
いまでも仮想通貨マイニングは儲かるのか？ GMOに学ぶビジネスとしての価値＝シバタナオキ
仮想通貨事情に参入したGMOを取り上げます。独自開発のマイニングマシンを発売するなど注目を集めていますが、事業としてどうなのか。決算から読み解きます。
ビットコインの次に来る、ブロックチェーン×不動産のヤバい未来＝高島康司
いま不動産の分野では、ブロックチェーンの適用で売買取引の手間やコストが劇的に軽減されている。投資対象にもなる有望プロジェクトを紹介しながら解説したい。
バフェットは何を犠牲に成功した？ 凡人がマネして億万長者になる方法(後編)＝俣野成敏
大富豪バフェットの考えや行動を学ぶことで、私たちも成功に近づけます。今回はあまり知られていない普段の顔を紹介しながら、真似できるポイントを解説します。
ウォール街がついに仮想通貨「掌握」へ動いた。市場を揺るがす２つのサプライズ
ここに来て次々と仮想通貨投資ファンドが設立されています。バフェットほか懐疑的な見方は根強くありますが、メガバンクが市場掌握に本格的に乗り出したということです。
ＡＩにとって人間が邪魔になる時、助けてくれるのはブロックチェーンかもしれない＝高島康司
いま人工知能（AI）をブロックチェーンに融合させ、様々なサービスを提供するプロジェクトが進んでいる。その中から投資対象にもなり得る注目のICOを紹介したい。
学歴詐称はもうできない。ブロックチェーンが起こす教育革命と次に来る仮想通貨＝高島康司
いま教育の分野ではブロックチェーンの適用が進んでいる。学歴詐称ができない仕組みや成績や受けた研修の一元管理など、革命的な変化が起こる可能性が大きい。
仮想通貨は死なない。ブロックチェーン技術に注目してわかった次の有望コイン＝高島康司
今後、仮想通貨は種類が増え、どんどん拡大することは間違いない。ブロックチェーンのテクノロジーに注目すると、投資対象として理想的なコインが見えてくる。
日銀はデジタル通貨を発行すべきか？ 金融システムをひっくり返す影響力とは＝久保田博幸
世界各国で中央銀行によるデジタル通貨の発行が研究されているが、発行されるとどんな弊害があるのだろうか？ 日銀・雨宮副総裁の見解を見ながら考えたい。
１億円で足りる？ 億り人と庶民に共通するアーリーリタイア「成功の鍵」とは＝俣野成敏
仮想通貨や相続等で突然に大金を得る人がいますが、1億円あればリタイアできるでしょうか？ 今回は億り人にも庶民にも共通するマネープランの作り方を解説します。
預金だけでは下流老人に。25歳の時に知りたかった庶民向けの資産運用術＝シバタナオキ
経済成長を続ける世界で、全資産を現金で所有していると相対的な価値は毎年目減りします。今回は、25歳の時に知っておきたかった資産運用のイロハを解説します。
ペトロを追って谷底へ。国家発行の仮想通貨は必ず大暴落へ向かう＝高城剛
今後は日本を含めてあらゆる国々が独自の「仮想通貨」を発行するだろうと予測する高城剛氏。しかし、そのどれもが大暴落を避けられないと指摘しています。
マネックスがコインチェック買収で失敗するワケ～なぜゼロから取引所を作らない？＝今市太郎
マネックス証券がコインチェックを36億円で買収することが正式決定しました。しかし、問題山積のシステムを買収してこの業界を勝ち抜けるのか、大いに疑問です。
ビットコインを見限るのはまだ早い。今が大底、ここから上げ相場だ＝菅下清廣
いまや様々な悲観的な情報が仮想通貨市場を覆っている。このままビットコインの暴落は永遠に続くのか？ ビットコイン・仮想通貨の行方を占ってみたい。
ビットコインはなぜ、ネズミ講と言われるか？ 仮想通貨の「養分」になるな＝矢口新
仮想通貨の巨大な分散システムを守るには、新規参入者が存在し続けることが不可欠である。つまり「ネズミ講」のように、維持費を新入りが負担しているということだ。
ビットコインを叩きのめせ。G20が仮想通貨を目の敵にする納得の理由＝E氏
今年は仮想通貨「規制元年」。今月19～20日に開催されるG20でも仏・独が国際的な規制を呼びかける方針です。なぜ仮想通貨は、各国中銀に問題視されるのでしょうか？
日本が壊すビットコインの未来。「Zaif」２つの大事件も序章に過ぎない＝今市太郎
コインチェックに続き、今度は「zaif（ザイフ）」が2つも事件を起こしました。仮想通貨のリスクはやはり取引所であり、特に日本の会社が危ないと言えます。
ビットコインを超えていけ。米経済紙も取り上げた、次に来る暗号通貨＝高島康司
今まさに第4次産業革命の勃興期にあり、投資対象になるブロックチェーン関連の新技術が週単位で生まれている。今回は特に注目されているコイン・ICOを紹介したい。
またも盗まれた暗号通貨。仮想でも紙幣でも、一番のリスクは自分自身＝俣野成敏
前回までは仮想通貨の分裂とは何か、日本で課される税金などを中心にお話しました。今回は、私たちが仮想通貨に投資するうえで気をつけるべきことを考えます。
日本初、ビットコインで「億ション」も買える不動産店が誕生
投資用中古不動産の売買などを手がけるケリーバックス社は2月20日、日本初となるビットコインでの億単位の決済ができる不動産店舗「ビット不動産」をオープンさせた。
脱税で刑務所送りに？ 仮想通貨「億り人」が注意すべき３つの納税ミス＝持田太市
昨年の仮想通貨バブルで「億り人」になった人は、今年しっかりと納税する必要があります。税金が払えずに破産する具体例を紹介しながら、3つの注意点を解説します。