【参院選】安倍大本営によるアベノミクスの「よかった探し」が始まった=斎藤満

安倍政権は国民受けの悪い「改憲」や「TPP」は前面に出さず、アベノミクスの「成果」を謳い上げて参議院選挙戦を戦おうとしています。しかしこの「成果」は数字のマジック以外の何者でもありません。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

改憲は選挙の後で。「経済」に争点を絞った安倍政権のトリックを暴く

始まった参議院選挙戦

通常国会が閉幕して、実質的に参議院選挙戦が始まりました。

安倍政権としてはこれに大勝し、憲法改正に持ってゆけるだけの十分な議席(3分の2)を確保したいところ。できれば、「改憲」に反対の公明党抜きで3分の2をとりたいはず。

そこで、国民に受けの良くない「改憲」や「TPP」は前面に出さずに、経済面でアベノミクスの成果を謳い上げて選挙戦を戦おうとしています。

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野党からは早速、消費税増税再延期は経済運営失敗の結果であり、アベノミクスの失敗を認め、まず国民に謝罪すべき、と攻め立てられました。また、海外からもアベノミクスの失敗を指摘されています。

伊勢志摩サミット前に安倍総理がヨーロッパを訪問した際には、英国紙に「経済政策で失敗した国のトップの話を聞くことはない」とまで書かれましたが、これに対し安倍政権は、「アベノミクスは成果を上げており、成功だが、まだ道半ばなので、これを最後まで続けさせてほしい」と国民に訴えているのです。

政府が主張するアベノミクスの「成果」というウソ

安倍政権は、アベノミクスの「成果」として、真っ先に雇用賃金の拡大をあげます。

特に、有効求人倍率が今年4月には1.34倍となった点を強調し、雇用の増加を前面に出し、加えて石原経済担当大臣は、英国紙の批判に対して、ベース・アップ(※1)が3年連続で実現したことこそ、アベノミクスの成功以外の何物でもない、と主張しています。
※1:給与の基本給部分(ベース)に対しての昇給額・率のこと

さらに、安倍総理は景気の緩やかな回復が続き、「もはやデフレという状況ではなくなった」と主張し、税収の増加もアベノミクスの成果ととらえ、消費税増税延期でその面からの税収は増えないものの税収上振れ分はアベノミクスの成果だから、これを財政追加策の財源として当然使う権利があると主張しています。

さらに日銀の異次元緩和、マイナス金利政策によって、金利が全般に低下し、企業の資金調達コストが低下し、個人の住宅ローン金利も低下した点を上げます。

またこの金融緩和により、一時80円割れとなっていた円高が大きく修正され、企業収益は3年で3割以上も拡大し、その中で株価も日経平均で9千円弱から一時2万円越えを実現したと胸を張ります。

国民に景気回復の実感なし

しかし、安倍政権がいくらアベノミクスは成功だ、として成果をあげつらっても、国民にその実感がありません。

内閣府の「消費動向調査」をみても、個人の暮らし向きは一向に良くならず、ロイター通信のオンライン調査でもアベノミクスへの評価は半分以上が落第点をつけ、4割近くが「30点以下」と厳しい評価をしています。

それもそのはず、アベノミクスを実施した3年間(2013年度から15年度)の実質GDP(国内総生産)成長率は2.0%、マイナス0.9%、0.8%と、平均で0.6%にとどまり、米国がこの間平均2.4%成長したのと比べると4分の1のスピードです。

中でも、個人消費は14年度、15年度と2年連続のマイナス成長という、前代未聞の結果となりました。国民からすれば「失敗」そのものです。

Next: 騙されてはいけない!安倍政権が主張する「成果」のからくり

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