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【展望】日米金融会合と英国国民投票を睨んだ「様子見相場」のポイント=馬渕治好

今週も週明けの国内株価は、先週末の欧米の株価下落を消化して、下落を余儀なくされると懸念します。ただ、為替市場の落ち着きに示されているように、世界市場が波乱に見舞われ続ける可能性は薄いでしょう。

週初に波乱が一巡したのちは、FOMCと日銀金融政策決定会合を待って、様子見地合いが支配的になるでしょう。両会合とも金融政策の変更はなく、市場参加者の多くもそう予想していると推察します。このため、両会合の結果が出ても、世界市場は大きくは動きにくいと見込みます。また、週末が近づくにつれて、来週の英国の国民投票が気になってくるものと考えられます。(『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2016年6月12日号)

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今週(6/13~6/17)の世界経済・市場動向の注目ポイント

週初は安く始まるも、落ち着きを取り戻す展開か

週初は、特に日本株については、先週末に欧米の株価が下落したことを受けて、安く始まらざるを得ないでしょう。ただ、為替市場(特に米ドルなど、欧州通貨ではないもの)には動揺が少なく、シカゴの日経平均先物も売られ過ぎです。また、実体経済などについて、特に悪化は見られません。この点からは、徐々に世界の株式市場は落ち着きを取り戻すでしょう。

そののちは、世界的に様子見気分が広がるものと思われます。これは、今週、米国ではFOMC、日本では日銀金融政策決定会合が開催され、その結果待ちの空気が生じると見込まれるためです。

米FOMCの見通し

FOMCは、6/14(火)~6/15(水)に開催されます。ここでは、金融政策の変更はないでしょう。というのは、次のような理由によります。

(1)6/3(金)に発表された5月分の雇用統計は、先週の当メールマガジンで解説したように、決して内容が悪いわけではないが、表面上の雇用者数の数値が弱かった。その直後に利上げとなると、市場に対し、雇用者数の数値が弱いが利上げする必要があるという点をうまく説得できなければ、市場に波乱が引き起こされる恐れが強い。

(2)6/23(木)の英国の国民投票の結果によっては、米国を含めた世界市場が大きく荒れる恐れがあるため、その直前に利上げを行なうのは、波乱に波乱を重ねるリスクが高い。

市場も、ほとんどの参加者が、今月は利上げはない、と予想していると推察されます。その点では、結果を様子見する必要はない(結果はわかりきっている)はずですが、FOMC後の記者会見で、イエレン議長がどういった発言を行なうのか、それを聞いて先行きの金融政策のヒントを得てから売買行動を考えればよい、として、FOMC前にポジションをあえて傾けようという投資家は少ないでしょう。

日銀金融政策決定会合の見通し

日銀の金融政策決定会合は、6/15(水)~6/16(木)に開催されます。ここでも、金融政策の変更はないものと予想します。その理由は、下記の通りです。

(1)日本についても、英国の国民投票前に、あえて波乱要因を作り出すことは避けると見込まれる。あるいは、英国でEU離脱派が勝利した場合、理不尽な「リスク回避のための円高」により、対英ポンドだけではなく対米ドルでも円高が生じる恐れがあるため、それに対する対応策は、後にとっておこう、という考えがありうる。

(2)前回4月(4/27(水)~4/28(木))の決定会合で、何も追加緩和策を打ち出さなかった。当時と比べ、特に国内景気が著しく悪くなったわけではなく、国内株価や円相場の居所もあまり変わらない。そうした環境変化の乏しさに反して、緩和を急ぐような状況にはない。

(3)安倍首相が6/1(水)に消費増税の再延期を表明し、自民党が参院選の公約で秋口の経済対策を打ち出している。そうした財政政策・成長戦略の動きがあるため、とりあえずは金融政策は出番待ち、と考えられる。

以上を踏まえると、今週の内外市場の動向については、FOMCや日銀会合の前は、それを口実に様子見し、そうしたイベントが終われば、予想通りだったから買い材料でも売り材料でもないとして、特に動かない、という投資家の動きが大勢だと見込まれます。

また、来週の英国での国民投票を前に、あえて売りや買いを積み上げよう、という投資家も少ないものと予想され、今週の世界市場は、動意が乏しい展開が続くと懸念されます。

Next: 近づく英国国民投票に市場はどう反応するか?

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