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【展望】日米金融会合と英国国民投票を睨んだ「様子見相場」のポイント=馬渕治好

FOMC後のイエレン議長記者会見に関する“迷信”

FOMC後に連銀議長が記者会見を行うことがありますが、いつもそうだというわけではありません。2012~2016年(2016年は予定も含む)は、3月、6月、9月、12月の会合では記者会見があり、その他の会合では記者会見はありません。

そこで、直近については、今週の6月の会合(6/14(火)~6/15(水))では、2日目の6/15(水)にイエレン議長が記者会見を行ないますが、7月の会合(7/26(火)~7/27(水))では、記者会見は予定されていません。

それは別によいのですが、専門家の中で、「7月は記者会見がないから、利上げは行なわれない、6月でなければ、次は9月だ(8月は、FOMC自体が予定されていません)」と、知ったようなふりをして語る向きが多いです。

記者会見がないと金融政策を変更してはいけない、という決まりは、全くありません

もともと、FOMCの年間スケジュールは、早めに1年を通じて決めてしまいます(現時点ですと、2017年1/31(火)~2/1(水)までが決まっています)。その時点で、いつ利上げをしていつしないかが、連銀にすべて見通せているはずはありません。

7月に利上げをして、もし議長による説明が必要だと判断されれば、その時点で急きょ記者会見を設定すればよいだけです。

緊急事態の場合は、臨時のFOMC(電話会議のこともありました)で金融政策の変更が行なわれたことも過去にあります(あくまでも緊急の場合であって、現局面には当てはまりませんが)。


本記事は『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』(2016年6月12日号)の一部抜粋です。メルマガではこの他にも、先週の振り返り、主要国の株価指数騰落率、外貨相場(対円)の騰落率などを詳しく分析しています。記事全文は手続き後にすぐ読めますので、興味のある方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』(2016年6月12日号)より
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