【展望】日米金融会合と英国国民投票を睨んだ「様子見相場」のポイント＝馬渕治好

FOMC後のイエレン議長記者会見に関する“迷信”

FOMC後に連銀議長が記者会見を行うことがありますが、いつもそうだというわけではありません。2012～2016年（2016年は予定も含む）は、3月、6月、9月、12月の会合では記者会見があり、その他の会合では記者会見はありません。

そこで、直近については、今週の6月の会合（6/14（火）～6/15（水））では、2日目の6/15（水）にイエレン議長が記者会見を行ないますが、7月の会合（7/26（火）～7/27（水））では、記者会見は予定されていません。

それは別によいのですが、専門家の中で、「7月は記者会見がないから、利上げは行なわれない、6月でなければ、次は9月だ（8月は、FOMC自体が予定されていません）」と、知ったようなふりをして語る向きが多いです。

記者会見がないと金融政策を変更してはいけない、という決まりは、全くありません。

もともと、FOMCの年間スケジュールは、早めに1年を通じて決めてしまいます（現時点ですと、2017年1/31（火）～2/1（水）までが決まっています）。その時点で、いつ利上げをしていつしないかが、連銀にすべて見通せているはずはありません。

7月に利上げをして、もし議長による説明が必要だと判断されれば、その時点で急きょ記者会見を設定すればよいだけです。

緊急事態の場合は、臨時のFOMC（電話会議のこともありました）で金融政策の変更が行なわれたことも過去にあります（あくまでも緊急の場合であって、現局面には当てはまりませんが）。

本記事は『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』（2016年6月12日号）の一部抜粋です。メルマガではこの他にも、先週の振り返り、主要国の株価指数騰落率、外貨相場（対円）の騰落率などを詳しく分析しています。記事全文は手続き後にすぐ読めますので、興味のある方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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