なぜ日本人は「中古住宅」購入を敬遠するのか?政府が対策に本腰=川瀬太志

政府が、中古住宅購入時のリフォーム費用を最大50万円補助する制度を発表しました。ただ日本では新築志向が強く、大きく2つの問題点から中古住宅が敬遠されているのが現状です。(『ハッピーリッチアカデミー 私的年金をつくろう』川瀬太志)

プロフィール:川瀬太志(かわせふとし)
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 取締役常務執行役員。1967年、愛知県生まれ。慶応義塾大学商学部卒。大手都市銀行、経営コンサルティング会社チーフコンサルタント、住宅・不動産関連会社取締役を経て現職に。住宅・不動産を個人が納得し安心して取引できる環境をつくり、個人の持つ資産の価値を守るためのサービス開発に従事。

「GDPのかさ上げに貢献しない」中古住宅に政府が注力する理由

中古住宅購入時のリフォーム費用に補助金

まずはこちら。中古のマンションや一戸建ての住宅を買ってリフォームしようと考えている人にとってはとてもいい話です。今後は、こういう中古やリフォームを促進するような施策がどんどん出てくるかもしれませんね。

政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。

出典:中古住宅購入時に補助金 改修費最大50万円 – 日本経済新聞(2016年8月21日)

今年の第2次補正予算案に250億円の予算を入れ込む予定だそうです。1件最大50万円の補助金ですから、少なくとも5万戸くらいの利用を見込んでいます。早ければ年内にも取り扱いが始まりそうです。注目しておきたいですね。

ポイントを整理しますと、下記となります。

  • 対象者は40歳未満の購入者であること
  • 申請の際には、専門家が物件の傷み具合を判断する住宅診断(インスペクション)を受けていること
  • 補助の金額はインスペクション費用5万円を含めて最大50万円

どんなリフォームにどれくらいの補助があるのかは、現時点では明らかになっていません。おそらく耐震補強や省エネ改修など、住宅の性能向上に関するものに対してということになるのではないかと思います。

金額がちょっと小さいかな、という印象もありますが、中古流通市場の活性化に向けた具体的な施策のスタートでしょうし、十分に価値のある取り組みだと思います。他にも、若年層の持ち家促進、空き家の活用、インスペクションの普及、住宅ストックの性能向上など住宅業界の様々な課題解決につながっていくことでしょう。

Next: それでも新築志向が強い日本、中古住宅市場が抱える2つの問題とは?

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