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なぜ日本人は「中古住宅」購入を敬遠するのか?政府が対策に本腰=川瀬太志

いよいよ政府が本気になってきた

今回の施策は、住宅ストックの性能的刷新と中古住宅流通に向けていよいよ政府が本気になってきたなと感じます。日本は経済再生の途上にあり、政府はその状況を国民や世界から注視されています。

その重要な指標がGDP(国内総生産)成長率です。先日公表された2016年4~6月期のGDP速報値は年率換算で0.2%増でした。このプラス成長に最も寄与したのが住宅投資です。マイナス金利などを要因として、前期比5.0%も増加しました。これがなければマイナスだったでしょうね。

新築住宅は国の経済成長においてとても重要なのです。新築の着工戸数が落ち込むと経済が落ち込んだかのように見えてしまいます。そしてご存知の通り、中古住宅取引や建物修繕・営繕はGDPには含まれません。GDPは、一年間に生産された全ての財・サービスの付加価値の総額のことです。中古品や土地や株などの資産がいくら取引されてもそれは所有者が入れ替わっただけに過ぎず、新しい価値が付加されていないからGDPには含まれないのです。

政府としては新築を促進したいはずです。中古住宅取引が増えてもGDP成長率という観点では経済は成長しませんからね。それであっても、「空き家を減らし、中古住宅ストックの質を刷新し、中古住宅取引を増やしていこう、それが中長期的に日本のためになるから」というのが政府の意思だと思うのです。私はそれを評価したいと思います。

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ハッピーリッチアカデミー 私的年金をつくろう』(2016年8月23日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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