小池流「ユリノミクス」の経済学。結局、誰が得して誰が損するのか？＝斎藤満

自民党、希望の党、立憲民主党の違い

ここまで見たように、経済政策としてのユリノミクスは、明らかにアベノミクスへのアンチテーゼ、つまり対抗軸であり、枝野立憲民主党は、基本的にこのユリノミクスと同じ考えです。それでも「希望」から排除されたのは、安全保障に対する考えで折り合いがつかなかったためで、経済政策ではむしろ「希望」と「立憲」は同調しています。

自民党、希望の党、立憲民主党を総括すると、自民党は「自由・民主」つまりリベラル・デモクラティックとの名を政党名に使いながら、安倍政権が国の安全保障を優先するために米国と連携し、国の権力を最大限に行使し、そのために国民の自由、寛容を軽視、言論の自由も制限、国民の監視体制も強化して民主主義も後退、企業の支援で成り立っています。

これに対し、希望の党は国を守るうえでの保守は堅持し、米国との関係も尊重しますが、本来の自由(リベラル)、民主主義を尊重し、国の権力、企業重視をあらため、国民の自由、寛容を取り戻す点で、安倍政権と強く対立します。

立憲民主党は、米国とギクシャクしても憲法を守り、安保法制も見直し、本来のリベラル、デモクラティックを尊重する立場となります。

従って、「希望」も「立憲」も反安倍で共通しますが、希望は自民、公明との連携余地を残しています。米国との関係も「希望」は維持し、「立憲」とは対立しがちです。実際、選挙戦では、「希望」が公明党の太田昭宏氏が出る東京12区と、石破氏の側近である鴨下一郎氏が出る東京13区には対立候補を出さない「協力」を見せています。反面、「立憲」とは対決姿勢を見せています。

「希望の党」の裏に米国の小池支援？

また「希望」から立候補する場合、供託金などを含めて1人600万円くらいの資金が必要と言われ、安倍政権は民進党の政党助成金を返納するよう求め、希望の候補者が増えないよう圧力をかけた節があります。

しかし、ここまで200人余りの候補者を擁立した裏には、別の資金協力があったはずで、これが米国の一部団体ではないかと見られています。安倍政権が米国のネオコン（新保守派）と近いのに対し、小池氏にはCFR（外交問題評議会）がついているとも言われます。

ネオコンであれCFRであれ、米国と安保体制で協力できるよう、必要なら憲法改正が望ましい、という点で、米国からすれば、安倍「自民」でも小池「希望」でも、どちらでもよいことになります。

日本が国内的に企業を重視するか、国民を重視するかは米国にすればどちらでも良いのですが、米国企業の競争力を圧迫しない点から、小池新党の方が都合が良いとも言えます。また、右に傾きすぎる安倍政権への懸念もあります。

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