「トランプに捨てられた」安倍首相の危ない片想い~日米2つの破局ルート=斎藤満

今後の日米関係を考えるとき、トランプ氏と安倍総理の認識ギャップはもちろん不安なのですが、それ以上に、安倍政権がラブコールを送るトランプ政権の支持率が40%にすぎない点に注意が必要です。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年1月23日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

ただの「すれ違い」ではない、日米同盟を脅かす不安の影とは?

広がるトランプ氏と安倍総理の認識ギャップ

20日のトランプ新大統領の就任式に先立ち、安倍総理は通常国会開会にあたって所信表明を行いました。

そこではトランプ新大統領の米国との関係がますます重要との立場が強調され、実際21日には安倍総理からトランプ大統領の就任に際して祝辞が送られました。

しかし、その祝辞のなかに、今後の日米関係への不安の影が伺えます。

【関連】トランプ米大統領と「エホバの証人」知られざるユダヤ・コネクション

祝辞の中で総理は、アジア太平洋地域が世界の経済成長の源であると同時に、そこでの安全保障環境が一層厳しくなっている点を強調。そのうえで、自由、民主主義、法の支配という普遍的価値で結ばれた日米同盟の果たす役割を強調、日米同盟こそが日本の外交・安保の基本であり、トランプ大統領と一層この関係を強化したい、と日本の希望を伝えています。

そしてできるだけ早く、またお目にかかって、地域や世界の様々な課題について幅広く意見交換をし、世界に向けて日米同盟の重要性を発信したい、と記しています。これは当初予定していた1月27日の首脳会談の予定が「立ち消え」になっている可能性を示唆しています。

トランプ大統領下での日米関係に不安の影、というのは、この祝辞にも見られる日米、あるいはトランプ氏と安倍総理との認識ギャップが大きく、日本が期待する両者の信頼関係が果たして築けるか、という不安と、もう1つ、支持率が40%にすぎないトランプ政権が、分断された米国の「半分」でしかなく、世界に反トランプの流れができていることです。

揺らぐ日米同盟の「普遍的価値」

まず最初の不安ですが、トランプ氏の認識する自由、民主主義、法の支配は、日本の認識とかなり異なる面があります。

つまり、トランプ氏の世界では、あくまで米国の労働者の立場から見た自由、民主主義であり、そこには世界や日本への意識がほとんど登場しません。法の支配も、世界ルールではなく、米国第一主義に則った法の支配となります。

ですから、米国に不利になるTPPやNAFTAから撤退し、場合によっては世界の貿易規定を定めたWTOをも無視し、国境税をかける動きまで始まっています。

少なくとも、日本が期待する米国のリーダーシップ、世界に向けた統治力に、トランプ氏はほとんど関心がなく、民主主義の意味さえもが問われています。日米同盟が普遍的価値で結ばれているとは見えません。

ここまでの事実を見ても、米国に大規模な投資をし、雇用を約束したソフトバンクの孫社長に対しては「マサはグレート」と持ち上げるものの、メキシコに工場を建設し生産を計画するトヨタには「ノーウエイ」と非難します。

米国に利益をもたらすものは受け入れ、害となりうるものは排斥する「実利」が判断基準で、貿易も勝ち負けが基準で「比較優位論」も通じません。このような基本認識における日米のズレがどんな影響をもたらすのか、大きな不安と言えます。

しかも今後の日米関係には、これに加えてもう1つの大きな問題が立ちはだかっています。

Next: 日本が世界で孤立し「総スカン」を食う最悪シナリオが存在している

1 2 3

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい