米軍による北朝鮮攻撃の兆候か? 内外情勢の「不可思議」を結ぶ点と線=斎藤満

平昌五輪に対する米・露の対応や、リニア談合問題の捜査など、このところ「不可思議」な動きが少なくありません。その裏に何が潜んでいるのかを考えます。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年12月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

目前に迫る朝鮮半島有事。その合図は日本株への売り仕掛けか?

なぜあのプーチンが怒らないのか?

このところ「不可思議」な動きが少なくありません。それらの裏に何が潜んでいるのか、少し頭の体操をしてみるのも無駄ではないと思います。いくつか気になるものをご紹介しましょう。

まずは、国際オリンピック委員会(IOC)が、ロシア選手団のピョンチャン(平昌)・オリンピック参加を認めない決定を下したことに対して、プーチン大統領がなぜか表立った怒りを表明しなかったことです。バッハ会長があえてこのような厳しい判断を下したことも驚きでした。そして、米国もこの時期になってもピョンチャン・オリンピックへの参加を表明していません。

平昌五輪は開催されない可能性がある

これが実は北朝鮮への米国の武力行動と関連している、との見方があります。米国が北の核問題に対して、ティラーソン国務長官の外交交渉による解決ではなく、米軍による空爆など、軍事行動に出るとの見方が強まっています。それでも、暗黙の裡に「2月のピョンチャン・オリンピックを避けて、その後に行う」との了解がありました。

しかし、米国のトランプ大統領はもとより、国際資本と関わりのあるIOCのバッハ会長が強硬判断を下したこともロシアのプーチン大統領の反応も、実は米軍の北朝鮮攻撃によって、「冬季オリンピックどころではない」ことを知っているためではないか、との考えが浮上しています。韓国のムン・ジェイン大統領とトランプ氏の関係が良くないことも、この時期にあえて行動を起こす要因になっていると見られています。

はじめから開催できないオリンピックとわかっていれば、それに参加できないとしても、ロシアに実害はなく、事情を知らない選手は怒っても、政府は涼しい顔ということになります。バッハ会長への批判も限られます。米国がピョンチャンについて何も触れないのもわかります。かつてモスクワ・オリンピックをボイコットして、マラソンの瀬古選手や柔道の山下選手が涙をのんだことを思い出します。今回は日本が金メダルを独占しそうな競技も少なくありません。

2018年1~2月に軍事行動か?

もしそうだとすれば、1月から2月の軍事行動があることになりますが、米国から在韓米軍の家族を退避させるよう議会に提案があったことともつながります。米軍としては、北が反撃できないように、短期集中的に空爆する、とのシナリオのようですが、シナリオ通りにいかずに、北のミサイルが日本に飛んでこないとも限りません

市場は一応このリスクを念頭に入れておくのが良いと思いますが、こうした情報は国際金融資本に近い筋は知って動いてくると見られます。つまり、日本株に対して外国勢がまとまった売りを仕掛けてきたら、「そろそろ」というシグナルかもしれません。

その点、外交交渉で解決したいティラーソン国務長官が政権内で浮いていて、いずれ更迭されるのではとの見方が広がっています。代わってマクマスター国家安全保障担当補佐官マティス国防長官らの「軍事戦略」が前面に出やすくなっています。ティラーソン長官の「北と前提条件なしで直接対話の用意がある」との発言を、国務省のナウアート報道官が即座に否定したのが気になります。

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