確定拠出年金(iDeCo)を始めてますか? 国が作った運用益が非課税になる等メリットが大きい制度ですが、裏を返せば「年金は自分で用意を」ということです。(『プロが教える投資信託運用術』荒川雄一)
国際フィナンシャルコンサルタント、海外ファンドアドバイザー。金融機関に影響を受けない独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)として、投資顧問会社IFA JAPANほか、リンクスグループ3社の代表を務める。投資教育にも力を入れており、国立高知大学講師、大前研一氏監修BBT大学院大学講師などを歴任、講演回数800回以上。その他、日本経済新聞社、各マネー誌、フジTVなど執筆、出演も多数。
年金は自分で用意しろ? 若い人ほど早く始めるべき理由と注意点
iDeCo(個人型確定拠出年金)の最新状況
新年早々、1月4日に国民年金基金連合会から「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の加入状況が発表されました。2017年11月末時点で、加入者総数は71万2,081人となりました。11月の新規加入者は2万6,661人で、2017年としては最も少ない月でした。
1月から3月までの新規加入者:12万9,539人
4月から6月までの新規加入者:12万4,037人
7月から9月までの新規加入者:10万6,985人
と、最初の月平均4万3,000人ほどのペースから、徐々にスローダウンしています。
11月は忙しい年末近くでもあり、2018年から「積み立てNISA」もスタートするなど、いろいろな理由が考えられます。また「NISA」と違って、「60歳までは受け取ることができない」というのも、加入資格がある方が少し躊躇する理由として考えられます。
しかし、人口統計は嘘をつきません。日本の人口は確実に減ってきています。医療の進歩で寿命は伸びていますが、年金を収める人の数は確実に減っていくのです。
若い人ほど、年金受給額が減少する可能性がある
現在、20歳から60歳までの人であれば、「iDeCo」の加入資格があります。利用できる方は、もう始められましたでしょうか!?
自分自身が若い頃を振り返ってみてもそうですが、年上の人から「老後(退職後)の備え」と言われても、確かにピンときませんでした。ただ、今の若い方が歳を重ねた時には、公的年金は、正直どうなっているか分かりません。
もう既に60歳を過ぎてしまって「iDeCo」を利用することができない方は、おそらく今後、減額されるようなことはあっても、なんとか年金をもらい続けることができるでしょう。
ところが、iDeCoを利用できる年齢の方は、若ければ若いほど、公的年金の受け取る額が減少していく可能性があります。
そのために国は、iDeCo(確定拠出年金)という、
a. 拠出時には、所得控除
b. 運用益に非課税
c. 60歳以降の退職時は、退職所得控除の利用可能
と至れり尽くせりの制度を作ってくれました。
裏を返せば、これだけメリットを用意しているのだから、「これからは、年金は自分で用意してください!」「もう国を頼らないでください!」と明確なメッセージを送っているのです。
このメッセージをしっかりと受け止め、まずは「iDeCo」を開始しましょう!
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