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2018年の相場を予想しつつ「今年っぽいポートフォリオ」を考えてみた=田中徹郎

年頭恒例の「2018年型ポートフォリオを考える」をお届けします。今回は、大まかに以下3つのパートからできています。

  1. 今年の重要ポイントと地域別経済の予測
  2. 各種相場の流れと投資スタンス
  3. 2018年型推奨ポートフォリオ

たぶん今年も長くなると思いますので、例年の通り(1)は読み飛ばしていただき、(2)と(3)だけお読みいただいても大丈夫なように書きます。でも、(1)をお読みいただいたほうが、よりわかりやすくなると思います。(『一緒に歩もう!小富豪への道』田中徹郎)

プロフィール:田中徹郎(たなか てつろう)
(株)銀座なみきFP事務所代表、ファイナンシャルプランナー、認定テクニカルアナリスト。1961年神戸生まれ。神戸大学経営学部卒業後、三洋電機入社。本社財務部勤務を経て、1990年ソニー入社。主にマーケティング畑を歩む。2004年に同社退社後、ソニー生命を経て独立。

先進国も新興国も成長拡大か。やや積極性を高めたポートフォリオ

2018年相場の重要ポイントと地域別経済の予測

まず、今年の世界経済を考えるうえで重要な要素をいくつか挙げたいと思います。

<(1)アメリカ経済>

2月にFRB議長が、イエレンさんからパウエルさんに代わります。

パウエル新議長の考え方やバックグラウンドについて、僕は詳しく調べたわけではないのですが、指名したのは大統領のトランプさんです。

いままでのトランプさんの言動をみるに、少なくとも(同氏の任期中に)アメリカ経済にとって、マイナスになるような考えを持った議長を指名するとは思えません。つまりパウエル次期議長はハト派でかつ調整型ということです。

そのような観点でみれば、2月に発足するFRBの新体制は、イエレン議長による緩やかな利上げを踏襲するばかりではなく、より経済に対して融和的…つまり利上げのピッチを遅くする可能性があると思います。

今のところ年内3回の利上げがメインのシナリオですが、経済の拡大や物価の上昇速度によっては、年2回にとどまる可能性もあるでしょう。それがパウエル新議長を指名したトランプさんの意図です。

このようなアメリカの金融政策もありますし、今年はいよいよトランプ大統領の目玉政策である大幅な法人減税が実行される見通しです、これは全上場企業の税引き後利益を6%~10%程度押し上げると予想されています。

他にも在外子会社からの配当金に対する課税を撤廃しますから、そのお金がアメリカ国内に戻り、例えばM&Aやニュービジネスの立ち上げ、設備投資などに使われるかもしれません。

株価に関してはすでにこの効果(すなわち6~10%程度の増益効果)を織り込んでいると思いますが、減税の効果は単年度で終わるものではありません、意外と息の長い相場の材料になるかもしれません。

このようなアメリカの金融政策、税制の変更は世界経済にとっても朗報です。

<(2)日本の金融政策>

ありがたいことに(米国以外で)最も好影響を受けるのは日本ではないでしょうか。

アメリカに進出している企業は減税の直接的な効果を得ることができますし、アメリカにおける需要の増加は、同国への輸出が多い我が国製造業にとって大きなプラスになるでしょう。

それ以外に日本独自の好材料もあります。

1つは失業率の低下による賃金の上昇の可能性です。経済はそこそこいいのに賃金の上昇はなかなか上がらない…。このような状況が長らく続きましたが、昨年の後半あたりから、少しずつ状況に変化がみられるようになってきました。宅配業界やコンビニ、飲食業、建設業などでは人手不足が顕著で、いよいよ人件費が上がり始めました。

AIで代替できる金融機関業務や、ロボット化が進む工場のラインなどでは逆に余剰感があるようですが、産業全体で見れば少しずつ人手不足感が台頭してきたといってよいでしょう。

今年はこの流れがさらに顕著になり、

賃金の上昇 → 消費の拡大 → 物価の上昇 → 企業業績の拡大 → 賃金の上昇…

という、プラスのサイクルが強まってくるのではないでしょうか。

このサイクルは物価にも好影響を与え、いよいよ長らくの懸念だった、デフレからの脱却が明確になってくると思います。まだまだ2%インフレは程遠いでしょうが、春頃には1%台に乗せてくるかもしれません。このような流れは株価にとってもプラスです。

日本の上場企業のPERはすでに15倍台と適正水準ですから、今後は企業業績の拡大がストレートに株価上昇に結び付くでしょう。仮に2019年3月度(2018年4月から2019年3月)の企業業績が10%拡大なら、株価も10%上昇ということです。

Next: 地域別経済の予測~2018年の懸念事項/中国経済はどうなる?

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