中国をイラッとさせたトランプ関税、真の標的はロシアだった=高島康司

トランプ大統領は3月8日、鉄鋼とアルミに高関税をかけることを正式に決定した。これを受けて、中国商務省は自国の利益を守るために「強力な」措置を講じると表明。またロシアは、世界貿易機関(WTO)の仲裁裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしている。今回のトランプ関税は世界経済にとって大きな転機であり、貿易戦争と不況を呼び込むことになるだろう。(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)

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鉄鋼・アルミへの関税は序章? 背景にある軍産複合体の狙いとは

報復関税の連鎖へ

3月1日、トランプ大統領は、アメリカが世界から輸入している鉄鋼に25%、そしてアルミニウムに10%の関税をかけると発表した。これは、国際競争力を喪失して不振が続く製鉄業を立て直すとともに、兵器にも使われるこれらの原材料の供給先を中国などの海外への依存を警戒した安全保障上の処置であるとされている。

しかし、アメリカに鉄鋼を輸出しているのは中国だけではない。むしろ中国からの輸入量は少なく、カナダが最大の輸入先となっている。EUからの輸入量もかなり多い

今回の高関税は海外からの鉄鋼とアルミニウムに一律に賦課するとしている(※編注:トランプ大統領は3月8日、カナダとメキシコを対象から当面除外し、欧州や日本を含めた他の国は今後の協議で除外するかどうかを検討すると発表している)。

早速EUはこれを実施した場合、ワインやオートバイなど約2,800億ユーロ(3,500億円)相当のアメリカからの輸出品に同程度の報復関税を適用するとした。また中国も同様の報復関税の適用をほのめかした

まだトランプ政権は高関税の実施には踏み切ってはいないものの、撤回もしていない。もし発表通り実施されると、貿易戦争を誘発する報復関税の連鎖の引き金になる可能性がある。

株価の大幅下落と国防総省の反対

このような状況なので、発表を受けて株価は大きく下落した。ニューヨークダウは400ドル、日経平均は600円を越える下落であった。

一方、トランプ政権内にも高関税に反対する声は多い。国防総省は米軍の中国産の鉄鋼やアルミニウムに対する依存度は低いので、高関税を賦課するのであれば、中国などアメリカの安全保障上問題のある国に限定すべきだとした。高関税を輸入される製品に一律にかけると、カナダやEU、そして日本などの同盟国との関係が悪化するので、反対するとしている。

実はアメリカが、鉄鋼に高関税をかけるのは今回が初めてではない。2002年、ブッシュ政権のとき、グローバリゼーションの進展で競争力を失いつつあった米国内の製鉄業を救済する目的で、鉄鋼に対し30%の高関税を2005年まで賦課するとした政策が実施された。

しかし、EU、中国、そして日本などこれに反発した各国は、WTO(世界貿易機構)にアメリカを提訴。アメリカは20億ドルの制裁金の支払いを命じられて敗退した。その結果、この政策は1年9カ月ほどで中止された。

今回の高関税の賦課も同様の結果になることが予想され、また国内の反発も強いので、実施されたとしても短期間で終了するはずだとの観測も多く出ている。

Next: なぜトランプ大統領は反対を押し切ってまで関税をかけるのか?

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