没落する米国経済、コカ・コーラ社「管理職350名リストラ」が示す暗い影

米コカコーラ社が本社部門の管理職350人を解雇すると発表。北米の従業員数8,000人からすると影響は少なく見えますが、注視すると米経済全体の陰りが見えてきます。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2018年3月6日, 7日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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昨年から続く「首切り」

米コカコーラ社が2月26日、本社部門で管理職を350人程度を解雇すると発表しました。

北米地域の従業員総数は8,000人程度なので、この350人を解雇するという短い報道は、格別大きな意味はないように見えます。しかし、果たしてそうでしょうか？

報道のポイントを翻訳しながら解説します。

コカコーラ社は2月26日、今後数ヶ月以内に、主にアトランタ本社で350人の首切りを実施すると発表。

同社報道担当によれば、リストラ策の一環として北米地域（現在の雇用数8,000人）で首切りを実施するとの事である。

1年前に同社は、本社は各部門から1,200人の首切りを発表し、これまでに解雇はほぼ完了している。

今回の首切りは、1年前のリストラ策とは別個のものである。

出典：Coca-Cola cutting up to 350 jobs, most of them in Atlanta – WSB-TV（2018年2月26日配信）

報道担当によれば、ボトリング事業をそれぞれの地域事業者の所有に戻すとのこと。そうすることで、今後は生産性を上げて利益重視のビジネスに切り換え、北米地域での成長を加速させる狙いがあるという。

コカ・コーラ社は、ボトリング事業を除いた場合、アトランタ州ジョージア地域に約5,000人の従業員を抱えている。

出典：同上

今回のリストラでは「足りない」

図版で状況を解説します。

＜（ア）2011年から2017年の純営業売上高（単位は100万ドル）＞

2017年の売上は、前年比で15％減少しています。

＜（イ）2011年から2017年の純益（単位は100万ドル）＞

2017年の利益は、前年比で71％も大きく減少しています。

＜（ウ）2017年第4四半期と前年の2016年第4四半期の純営業売上高の比較＞

2017年第4四半期の売上は、前年同期比で20％も減少しています。

＜（エ）2017年第4四半期と前年の2016年第4四半期の純益の比較＞

2017年第4四半期の利益を見ると、黒字から赤字へと大転換しています。

つまり、350人程度のリストラでは対応不足になる可能性があります。

また、米国経済の好況という演出は、もう不可能だと思えます。

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