日本の失業率は怪しい。雇用絶好調なのに賃金が上がらないワケ=斎藤満

日本の失業率は直近1月で2.4%となり、完全雇用状態にあるとの指摘もあります。それなのになぜ賃金は上昇しないのか? この失業率が誤りである可能性があります。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年3月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

不自然に低い日本の失業率。企業が笑う賃上げ抑制のカラクリとは

日米で低下する「失業率」

先週末に米国の雇用統計が出ましたが、2月の雇用が313千人も増え、この3か月平均でも242千人増と、人手不足が言われる中でも雇用は予想外の大幅増となりました。

4.1%という失業率は、これ以上下げるとインフレになるとされる「NAIRU」をすでに下回るとされています。FRBの中でも4%台半ばをNAIRUと見ているようです。

ところが、先月の雇用統計で市場をびっくりさせ、金利急騰・株価下落を呼んだ「平均時給」が、この雇用絶好調の中でまた減速しました。2月は前年比2.6%増で、1月分も当初の2.9%増から2.8%増に下方修正されました。これで市場は安心し、インフレ懸念が和らぎ、株価が3指数ともに2%近い上昇を見せました。

では、なぜ賃金が上がらないのでしょうか

なぜ賃金は上がらないのか?

まず、雇用の増加が比較的低賃金の業種で大きかったことです。民間企業の平均時給は22.47ドルですが、介護サービスでは13.6ドル小売業では15.4ドルとなっています。そして2月に雇用が31万人あまり増えましたが、このうち、小売業で5万人、ヘルスケアで2万9千人、短期ヘルプサービスで2万7千人増となっています。

このうち、小売業では急速にレジの機械化・無人化が進んでいて、機械に押されて賃金上昇が抑えられている面があります。また、人手不足なら、なにも時給の安い業種、職種に向かわなくてもよさそうですが、もう1つの変化が見て取れます。それはパート労働者の存在です。

パートのうち、「経済的理由によりやむ無くパートを余儀なくされている」人は、2月に516万人と、1年前の567万人から減っています。ところが、「非経済的理由」によってパートを選んでいる人が2月は2106万人と、1年前の2077万人からむしろ増えています。これは会社事情でなく、むしろ本人の希望でパートを選択する人が増えていることを意味しています。

米国では「ワーク・ライフ・バランス」が重視されるようになり、子育てや家庭生活を重視し、仕事のために家事や子育てができなくなるのを避ける人が増えています。多少給料が安くても、働く時間や場所を自由に選べる状況を優先する傾向が強まっています。これが賃金の抑制効果につながっています。

Next: 自ら「働き方」を選択する米国の労働者たち。対して日本は?

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