男前ザッカーバーグ「5兆円寄付」の仰天スキームと秘めたる志＝冷泉彰彦

フェイスブック＜FB＞CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が、教育・健康分野を支援するNPOを設立し、自身が保有する自社株の99%（時価5兆円相当）を寄付することが話題になっています。

この自社株の寄付、外面的なスキームだけを見ると「ウルトラCの節税策」にも見えますが、「単なる慈善事業でもなければ、節税策でもない、もっとスケールの大きな取り組みとして見ていきたい」と言うのは米国在住の作家・冷泉彰彦氏です。（『冷泉彰彦のプリンストン通信』）

単なる慈善事業でも節税策でもない、ザッカーバーグ氏の狙い

フェイスブック自社株の99％を寄付

世界最大のSNSであるフェイスブック＜FB＞の創業者でCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、プリシラ夫人と共同で保有している自社株の99％（現時点での時価総額は、約45ビリオン＝約5兆円）を段階的に寄付していくと発表しました。

ザッカーバーグ氏は初めての子どもとなる女の子がこのほど誕生したことを受けて、「父親の産休2ヶ月」を取得すると同時に、会社全体のルールとして父親の産休を制度化すると発表していました。

これに加えて、子供の誕生を契機として、寄付を行っていくことにしたというのです。

今回の寄付のスキームですが、まず、ザッカーバーグ氏は教育と健康（に加えて、科学技術とエネルギー）などの分野での活動を支援するNPO「チャン・ザッカーバーグ・イニシアティブ」を新たに設立します。その団体に、夫婦の所有しているFB株式の99％を、慈善活動のために今後段階的に寄付するとしています。

「ウルトラCの節税策」だけではない

ですから、テクニカルには次のような格好となります。

1. 株の譲渡は一気には行わない。段階的に行う
2. 株を市場に出すことはしない。したがって売買による株価変動はない
3. FBに関する株の保有は、NGOを間に挟むものの、夫妻がNGOをコントロールする限りにおいて、FBのオーナーシップは事実上不変

こう申し上げると、「ウルトラCの節税策」という風に見えるかもしれません。

事実、このスキームの中には「株の譲渡益課税」や「配当課税」を圧縮するということは意識されていると思います。それ以前の問題として、毎年少しずつ寄付を行うことで、個人の所得税の圧縮になるのは間違いありません。ですから「節税になる」というのは、否定できないと思います。

では、今回の「5兆円寄付」は全くの節税策であって、単なる富豪のマネーゲームなのでしょうか？

必ずしもそうではないと思います。何よりも、これだけの規模のカネを動かすということになれば、仮に「当初の動機が節税」だったとしても、実態あるNPOとして社会的に存在するだけで、大変な影響を与えていくことになります。

この規模となると「純粋に節税だけ」ということは逆に不可能だともいえます。

そう考えると、このNPO設立、そして株式の寄付というニュースに関して「あれは節税目的」という決め付けをすることは、ほとんど意味がありません。一方で、巨額の寄付をして「偉い」という褒め方もあんまり意味はないのです。

何よりも、このスケールの大きなプロジェクトには、方向性がちゃんとあるようですから、それを国際社会として期待しつつウォッチしていくことになるのではないでしょうか。

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