インフレ率上昇が顕著となるまで、転じて財政拡張を続ける各国政府や、大規模金融緩和を続ける各中銀が「出口戦略」という名の幕引き・焦りを演じるまで、昨日1/14の日本株のような商品市況的な動きは断続的に発生する見込みです。同時にチキンレース的な上値追いも続きます。（『高梨彰『しん・古今東西』高梨彰）
※本記事は有料メルマガ『高梨彰『しん・古今東西』』2021年1月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
日本証券アナリスト協会検定会員。埼玉県立浦和高校・慶応義塾大学経済学部卒業。証券・銀行にて、米国債をはじめ債券・為替トレーディングに従事。投資顧問会社では、ファンドマネージャーとして外債を中心に年金・投信運用を担当。現在は大手銀行グループにて、チーフストラテジスト、ALMにおける経済・金融市場見通し並びに運用戦略立案を担当。講演・セミナー講師多数。
バイデン次期大統領、1.9兆ドルの景気対策案を公表
バイデン次期大統領が1.9兆ドル（約200兆円）の「米国救援策（the America Rescue Plan）」を公表しました。
注目の個人給付金は新たに1,400ドル。12月の600ドルと合わせて2,000ドル。昨年3月にも1,200ドルの支給を行っていて、都合3回目の給付となります。
その他、以下の施策が行われます。
- 失業給付金、週400ドル
- 最低賃金、時給15ドル
- 不動産の立ち退きや差し押さえ猶予、9月末までさらに延期
- 州・地方政府援助3,500億ドル
- 初等教育支援1,700億ドル
- 新型ウイルス検査500億ドル
- 全米でのワクチン接種関連200億ドル
- 児童税額控除（子供の居る世帯への税額控除、または現金給付）、子供1人当たり3,000ドル（6歳未満は3,600ドル）
財源は米国債
一方、財源は「緊急時、かつ低金利」なので、国債増発、財政赤字拡大により確保するとのこと。米国債売り、長期金利上昇の懸念がくすぶります。
しかし、時代は世界的な大規模緩和。日銀同様、Fed（米連銀：Federal Reserve）も米国債をたくさん買っています。
その親分、ジェローム・パウエルFRB議長からして、「すぐに利上げはしない」です。目標の2％を下回る状態が続く物価上昇率にしても、「一定期間2％を上回る必要がある」としています。
実質ゼロ金利、かつ米国債等の買い入れ継続が見込まれ、長期金利上昇にも歯止め役として作用します。
結局、インフレ率が趨勢的に上昇するまで、現状が継続するという図式です。
言い換えれば、インフレ率上昇が目立ち始めたとき、長期金利だけでなく短期金利にも動意が付くことを意味します。
Next: 財政拡張・大規模金融緩和による株のチキンレースは続く
