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「老後は支出が減る」は大間違い。年金生活の破綻を防ぐ3つのポイント=牧野寿和

あなたは将来、年金をいくらもらえるのか把握できていますか?年金受給額は、現役時代の収入や家族構成、働き方によって異なります。安定した老後を送るために、現役のうちにチェックしておくべき3つのポイントを解説します。(『【人生の添乗員(R)】からのワンポイントメッセージ』牧野寿和)

プロフィール:牧野寿和(まきの ひさかず)
ファイナンシャルプランナー、牧野FP事務所代表。「人生の添乗員(R)」を名乗り、住宅取得計画やローンプラン、相続などの相談業務のほか、不動産投資、賃貸経営のアドバイスなども行う。著書に『銀行も不動産屋も絶対教えてくれない! 頭金ゼロでムリなく家を買う方法』(河出書房新社)など。

年金生活を破綻させないための重要ポイント3つ

今回は年金生活、つまり年金が主な家計収入として生活をする時に、定期的にチェックしておくべき3つのポイントについてお話しいたします。

<ポイント1:収入の推移のチェック>

最初は、収入についてです。

年金が家計の主な収入になったご家庭でも、その金額はご家庭ごとに違います。例えば、国から給付される公的年金でも、個人事業主や専業主婦だった方は「老齢基礎年金」がもらえます。

公務員を含むサラリーマンで、厚生年金の保険料を納めていた方は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」がもらえます。

その他にも、勤め先によって「厚生年金基金」に加入していた方は、その分、上乗せされた年金がもらえます。また、事業主だった方などで「国民年金基金」に加入していれば、その分ももらえます。

現役の間に、サラリーマンや事業主を経験された方の中には、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」、それに加えて「厚生年金基金」「国民年金基金」なども、もらえる方もいるでしょう。

年金生活を迎えるにあたり重要なことは、ご自身が現役の間にどのような公的年金に加入していたかを把握すること。そして、その年金をもらえる年齢になった時、受給の手続きを怠りなく行い、実際に受給される金額を相違なくもらっているかチェックすることです。

また、公的年金以外にも年金がもらえる方がいます。それは「企業年金」といって、勤務先によっては退職後10年間や20年間など一定の期間、または、その方が生きている間の終身、年金がもらえる制度のことです。「企業年金」がもらえる方は、ご自身が何歳まで毎年いくらもらえるのか、現役中に勤務先に具体的な金額を確認しておいてください。

また「公的年金」では、加入していた本人が亡くなった後に、配偶者に遺族年金がもらえる制度もあります。

「企業年金」でも、遺族年金の制度のある企業もあるようです。該当するようになった場合にいくらもらえるのか、こちらも確認しておきましょう。

その他に、保険商品を利用した、「個人年金」などを現役中に加入して、老後の生活に入ってから一時金や年金でもらう方もいます。

これらの年金収入は、必ずしも終身で定額でもらえる年金ばかりではありません。今後、何歳から何歳までは年間にいくら年金収入があるのか、一目でわかるように一覧表にしてまとめておくと良いでしょう。

また、その金額が変更になることがわかれば、直ちにその表を更新して、この後のチェック項目でもあります「支出」などの見直しも早急にしなくてはなりません。

Next: 支出の内容は変わるが総額はほぼ同じ? 現役と老後の違いとは

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