急落。第三者割当で新株10万7300株、新株予約権を計6121個(潜在株式数61万2100株)を発行すると発表している。調達資金の約7.6億円は事業運転資金(2.57億円)や飲食店経営管理システム、自動発注システムのサービス拡充に向けたシステム開発費用(2.50億円)などに充てる。新株及び新株予約権行使に伴う株式数は発行済株式数(251万3800株)の28.62%に達することから、株式価値の希薄化懸念が広がっている。
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