中国にサイバー攻撃を受ける日本
宇宙航空研究開発機構（JAXA）など約200の組織がサイバー攻撃を受けた事件で、中国軍人とみられる男性の妻が、当時日本にいた中国人留学生に「国に貢献しなさい」などと情報収集への協力を求めていたことが判明した。
警視庁公安部は、男性が中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の所属だったとみている。つまり、日本は中国に攻撃されているのである。
この事件では、サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを2016-17年に偽名で契約したとする私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、中国国営の大手通信会社にシステムエンジニアとして勤務する30代の中国共産党員が書類送検されている。
公安部によると、サイバー攻撃は人民解放軍とつながりのある中国のハッカー集団「Tick」が実行したとみられているる。このように、管理が甘い日本は、海外から見れば情報が駄々洩れであろう。いずれあらゆる情報が抜き取られ、丸裸になるだろう。
無論、重要な情報・機密情報は中国の手に渡り、分析され、丸裸になるだろう。米中戦争も同じような結末になろう。もはや、日本にはそこに割って入る力などない。
日本抜きで激化する米中戦争
一方、中国側も動きを見せている。対米政策を慎重に進めている。
習近平国家主席は、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相とオンライン形式で首脳会談を行い、気候変動問題などを協議した。米国主催で22日から始まった気候変動サミットを前に、けん制する狙いがある。
3カ国首脳は気候変動問題での協力や、中国・欧州関係、新型コロナウイルス対策のほか、国際・地域問題で意見交換した。中国は欧州の取り込みを狙っている。
特にドイツとの関係を重視している。「敵の敵は味方」である。ドイツの取り込みは、経済面だけでなく、軍事面でも重要であると考えているものと思われる。
中国は、米国の台湾政策について、かなり強い危機感を持っている。外務省の趙立堅報道官は、「米国は台湾に関する火遊びをやめるべきだ」とし、米国が台湾当局者との接触制限を緩和するガイドラインを発表したことに抗議したと明らかにしている。
米国務省は、米政府関係者が台湾政府関係者とより自由に会談できるようにする新たなガイドラインを発表した。中国はこれに反発している。
趙報道官は、米国に「厳正な抗議」を申し入れたとし、米国に対して「台湾問題で火遊びをせず、いかなる形の米国・台湾当局者間の接触も即時にやめ、問題を慎重かつ適切に処理すべき」とし、米中関係や台湾海峡の平和と安定に破壊的な影響や打撃を与えるような誤ったシグナルを台湾独立勢力に送らないよう求めている。
台湾は中国にとって、アジア太平洋の重要な要諦である。ここを起点にアジアを抑えたいと考えている。しかし、そう簡単ではないこともわかっている。
台湾は日本との関係が深い。慎重に進めなければいけないと考えている。
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