ソニー大復活の原動力は「社風」。株価2000円台で仕込んだ筆者がまだまだ売らない理由＝山崎和邦

増資に次ぐ増資で研究開発。画期的商品を作り上げていたソニー

ソニーの経営を語る時に時々引用されるのは、前身の東通工（東京通信工業）を設立した際の設立趣意書だ。

共同創業者の井深元社長が終戦翌年の1946年に起草した「自由闊達にして愉快なる理想工場の建設」という夢だった。そして「単に電気、機械等の形式的分類を避け、その両者を統合させるが如き他社の追随を絶対に許さざる境地に独自なる製品化を行う」と終戦の翌年から明文化していた。

そして、この遺伝子を掲げ、それに感動することを軸にした経営を立ち上げた。

ソニーはある意味で筆者の青春とともにあった。1961年に筆者が右も左も分からぬままに野村證券の本店営業部に配属されて最初にやらされた仕事は、ソニーの公募株を760円で販売することだった。普通、増資と言えば額面の50円が当たり前だった。それをその15倍の760円で売って来いというのだ。

そしてその販売先の候補はソニーが自ら関連会社を指名した。関連会社は額面の15倍の増資を全部が喜んで買ってくれた。彼らが筆者にとって将来の重大な顧客になったことは当然であった。

そして、ソニーはその増資で得た資金を研究開発につぎ込んだ。そして新しいものが開発されて株価が上がると、また額面の何倍もの時価発行増資を行い、また資金を集めた。ソニーこそ、自前の技術力・開発力と世界を股にかけた盛田昭夫の販売力と、株式市場を利用した資金集めを駆使した企業だ。

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夢を託せるソニー株だけは絶対に売らない

ソニーは、戦後日本の技術と株式市場とを駆使して発展した会社であった。筆者の入社した頃は、古い社員はソニーのことを東通工（東京通信工業の略）と呼んでいた。

大復活を遂げたソニーに託す夢は大きい。

出井伸之氏が凋落させたソニーだが、創業当時の遺伝子はどこかに残っているはずであり、再び復活する可能性があると半ば信じて（「半ば」である）筆者は2,000円台を少しずつコツコツと買った。普通、5割～10割も上がれば売ってしまうのだが、ソニーだけは4倍になった今でも持っている。

これはソニーが「いざなぎ景気」の中で1,000円を超えて5,000円になった時に、当時投資信託運用委託会社の社長をしていた柿原元社長は、次のように答えていた。「『ソニーを5,000円になってもまだ売らないつもりか』と記者やアナリストが訊くが、私はこう答える。『もし1万円になっても君らは同じ質問をするだろう。そして私は同じ答えを言うだろう。売らないで持続する』と」。

その男は、元々投資信託運用に向く人ではなく、一世の相場師であり、「株の柿原」と呼ばれた相場の張り師だった。しかし、トヨタがまだ中堅企業の時代からトヨタ株の大株主であり、一説によると、トヨタの配当金だけで野村から受ける年収よりも多いという噂もあった。

「一世の相場師」がトヨタに関してだけはこのように持続する。またソニーに対しては、このように答える。この辺の区別を、筆者は多感な青春時代に学んだ。

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※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2021年6月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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