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ソニーの復活が象徴する、日本市場に対する投資家のストック・マインド=山崎和邦

米中間選挙が市場の予想通り「ねじれ議会」で終了。株高維持の国策のもと、本当の意味での「大底」にはならない日本市場の今後の行方をどう見たらよいのか。(山崎和邦)

※本記事は、有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』(罫線・資料付)*相場を読み解く2018年11月11日号の一部抜粋です。最新の11月分の定期購読はこちらからどうぞ。

決算発表ピークが終了、日本市場はここから年末までどう動くか

米中間選挙後の株高をどう見るか

<米中間選挙の当日の動き>

11月7日後場の前半に米中間選挙の概要が判った。市場での予想通りのシナリオで展開された。予定通り「ねじれ議会」となった。両院がともに民主党多数である場合にトランプはレームダック化して行政が滞るであろうということで、NY株は売られると見ていた、両院ともに民主党でない限りは、市場では現状維持であるというのがおよその筋書きであった。

11月7日、日本株は高値から360円を下げて終わった。これは「ねじれ議会」でトランプがレームダック化するという意味の下げではなく、25日線が下げつつあるところに日経平均が上げて7日高嶺の上ヒゲが25日線に接した。そこで「25日線に敬意を表して」下げたということになる。市場内部要因だ。小型株指数は25日線を超えた。

<当面の市況>

終末前日の401円高も、今後のトランプ政権の弱体化・外交で点数稼ぐ迷惑さ、これらを意識して直ぐに正気に戻った。やはりハシャギ過ぎだった。果然、正気に戻った週末の米国市場は、NYダウ(▼201ドル)の下げ、ナスダック(▼123ポイント)の大幅下げを演じた。週末の引け時から言えば日本株もウリ先行で始まろう。

日経平均は2日に今年2番目の上げ幅を示現したが、翌月曜日には上げ幅の半分以上を下げた。米中貿易摩擦の早期妥結への期待が後退し、輸出関連株を中心に下がった。前週末の後場に伝わった米中貿易摩擦妥結への道は、米の夜中にNY市場も休場中に、日本が勝手にハシャギ過ぎたのではないかと本稿では先週号の(1)項で「邪推」したが、やはりそのようなものであった。

米国の国家経済会議の委員長は日本に伝わったその朗報を否定し、NY株式市場は下落した。貿易戦争の早期合意への期待は剥落し、週末2日に大幅高となった日本株は上げ幅の6割を下げた。9日は上海株の下落から中国経済を改めて市場は認識して下げた。この日はSQ日だったが、その値を一瞬クリアしたものの引け値では大きく下回った。

<QUICK、5日発表の国内投資家見通し>

標記によれば、QUICKが機関投資家ら市場関係者・機関投資家ら225人を対象に実施、140人から回答を得た結果は次の通りである。

1ヶ月後(11月末)の日経平均株価の予想平均は、2万2,410円(前回調査に比べて▼180円)。

3ヶ月後の2019年1月末は2万2,888円で緩やかに上昇するという。

Next: 本当の意味での「大底」は容易には来ない、その理由とは

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