CM費の削減効果がどう出るか？ 企業イメージが希薄化する可能性も
ドラッグストアやコンビニなどで売られる低価格帯の日用品部門では、消費者に向けて、巨額の広告費を連続投入する必要があります。
資生堂は、前述の通り、日用品部門が持っていた1,000億円規模の売上を失います。その一方で、経常的な、巨額の広告費からは自由なスタンスを取ることが可能となります。
資生堂＜4911＞ 週足（SBI証券提供）
とはいえ、「TSUBAKI」「uno（ウーノ）」など消費者に馴染みのある商品のCMが、資生堂の浸透度をより高めていたのも事実。
こうした部分の効果測定や検討は、資生堂の社内で十分に行われているはずですが、浸透度の低下は否めないでしょう。
新会社「ファイントゥデイ資生堂」の手腕に注目
今回のCVCキャピタルへの売却は、その後も協力関係が続く予定で、売ったあとは関係ないというものではありません。
一方で、資生堂という「高ブランド」が手がける日用品ということで、消費者にアピールしていた部分は変化することになります。
CVCキャピタル・パートナーズが主導する「新会社」が、今後、どのような戦略をとるのか、非常に興味深いところです。
日用品部門は、購入者の「裾野」が広い側面と、広告費の連続投入や既存ブランドのブラッシュアップなど、コントロールが難しい側面が併存しています。
CVCキャピタルは、どのような手法をみせるのでしょうか。
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『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』（2021年6月30日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。
